埼玉県議会で7日、最大会派の自民党議員団が提出した性的少数者(LGBTなど)への理解増進を図る条例が賛成多数で可決、成立した。理解増進は地域の枠にとどまらない重要なテーマであるものの、社会的な合意形成が十分に進んでいるとは言い難い。条例化の動きが各地に波及すれば、権利の衝突に伴う混乱を誘発しかねないと懸念する声も上がっている。 地方自治研究機構によると、性の多様性に関する条例は、人種や出自、職業などとともに包括的に差別を禁じている事例も含めて約50自治体(6月27日時点)で制定されている。今年に入ってからも、東京都江戸川区や神奈川県逗子市など8自治体が制定しており、自治体レベルでの関心の高さがうかがえる。 ただ、性の多様性についての認識は「十分に社会に浸透していない」とする指摘もある。栃木県が18歳以上の県民3千人(有効回答率55・5%)に意識調査を昨年行ったところ、48・5%がLGBTの