社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。多額に上る公租公課の滞納や延滞金の未納により、自社の預金口座や土地など資産を差し押さえられ、経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2020年から23年の4年間で272件判明した。このうち、23年1-11月における発生は111件となり、全体の約4割を占めた。22年通年の74件から1.5倍に増加したほか、支払いが猶予されていたコロナ禍の20年（35件）からは3倍超に増えた。 滞納した公租公課の区分では、特に企業業績が赤字であっても毎月支払う義務が生じる、厚生年金保険などの社会保険料の滞納が原因となったケースが目立った。 公租公課のうち、特に企業にとって負担の重い社会保険料は最長3年にわたる納付猶予措置が設けられ、企業の資金繰りを支えてきた。ただ、ポストコロナに向けて企業活動が正常化するなかで特例措置も順次縮小、年

１２月４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は、まるで見本市かサーカスの様相を呈している。ＣＯＰ２８会場のドバイ・エキスポシティ」で４日撮影（２０２３年　ロイター/Thaier Al-Sudani） [ドバイ ４日 ロイター] - 派手な各国パビリオン、スポンサー企業付きのカクテルパーティー、よりどりみどりのサイドイベント──。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は、まるで見本市かサーカスの様相を呈している。

ＪＲ東海の丹羽俊介社長は７日、リニア中央新幹線の名古屋以西の延伸に向けて、路線の設置が計画されている三重県、奈良県において、駅建設位置の決定などに必要な環境アセスメント（環境影響評価）に着手したと明らかにした。 ＪＲ東海は、環境アセスメントの一環として、５日に奈良県、６日に三重県で、地質の状況などを調べるためのボーリング調査に着手したという。丹羽氏は、沿線自治体と進めてきた準備作業が進展したことから、ボーリング調査の開始にいたったと説明した。 ＪＲ東海によれば、駅の候補地として、奈良県ではＪＲ平城山（ならやま）駅（奈良市）、八条・大安寺周辺のＪＲ新駅（同）、大和郡山市の近畿日本鉄道とＪＲが交差する地点の３地点で調査を進める。また、三重県では、亀山市内の３カ所の候補地を調査するという。 リニアをめぐり、ＪＲ東海は、２０２７（令和９）年の品川―名古屋間の開業を目指しているが、途中通過する静岡県

先週のことですが、心房細動の根治療法であるカテーテルアブレーション手術を受けてきました。１週間お休みをいただき３泊４日で入院し手術をうけました。手術は問題なく終了、経過良好で予定通り退院し、現在回復の途上にあります。日常生活においてはほぼ問題ない状態です。 仕事を休むことに抵抗感・不安感がありましたが、復帰して溜まったメッセージなどを見たところで、実際のところ大したことは起きてなくて、ホッとしたというか拍子抜けしたところです。事前に関係各位に休みますと伝えてはありましたが、それでも、仕事なんてなんとかなるものだよ、そう構えるもんじゃない、ということを改めて確認した次第です。 （仕事との関係についてのはなしは本題ではなく、本稿ではこれ以上触れません。） なお、以下には医学的情報が多く含まれますが、私はその正確性を保証できません。正確な情報にあたるには、別途文献を参照する、医師に相談する等して

実現なら全国初！「新潟東港に貨物用の鉄道」長年の構想実現へ新潟県が"再挑戦"　「採算取れる」と試算、国に事業化働きかけへ 新潟県の新潟東港（新潟市北区、聖籠町）に鉄道を引く構想の実現に向け、県が動き出した。実現すれば全国初となる。現在のトラック輸送より鉄道の方がコストが安くなる貨物も多くなり採算が取れると、新潟県は試算している。新規の年間コンテナ取扱量は４万３６８７個（２０フィートコンテナ換算）程度を見込む。トラック運転手不足で物流が滞ることが懸念される「２０２４年問題トラック運転手の時間外労働の上限が、働き方改革関連法に基づいて２０２４年４月から年間９６０時間に規制される。１日の拘束時間なども制限し、常態化していた長時間労働を是正する。一方で、輸送能力の低下につながりかねず、荷物の配送遅れなど物流の混乱が懸念されている。」対策や脱炭素化気候変動による被害を抑えるため、二酸化炭素やメタン、

G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利

「『増税メガネ』の上に『減税メガネ』をかけて国民の望むことが見えなくなっているのではないですか」 11月27日、参議院予算委員会での、岸田総理大臣に対する立憲民主党・辻元清美氏の質問です。来年度の予算編成が佳境を迎えるなか、防衛費の増額や増税・減税をめぐって激しい論戦が交わされています。 一方、同じように国の財政をめぐって議会や政府内で激しい議論が沸き起こっている国があります。それはドイツです。財政規律を守るための「債務ブレーキ」と呼ばれるルールを棚上げして積極財政に打ってでるべきか、それとも財政規律を守るべきか。ショルツ首相自身が「財政トリック」を作り上げたと批判も浴びています。議論の経緯を追っていくと、ドイツならではの「信念」が見えてきました。 （ベルリン支局長 田中顕一） 首相の器ではない！ 2023年11月28日、ドイツの首都ベルリンにある連邦議会ではショルツ政権の財政運営に対して

イタリアのジョルジャ・メローニ首相。セルビア・ベオグラードで（2023年12月3日撮影）。(c)Andrej ISAKOVIC / AFP 【12月7日 AFP】イタリアは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」から離脱した。政府関係者が6日、AFPに明らかにした。 日刊紙コリエレ・デラ・セラによれば、イタリア政府は3日前に中国側に通知した。 イタリアは2019年、先進7か国（G7）で唯一、一帯一路に参加。しかし、経済的恩恵は限定的とされ、ジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は離脱を模索していた。 中国との取り決めでは、今年末までに離脱を通告しなければ、参加資格は来年3月に自動更新されることになっていた。 メローニ政権としては、離脱すれば中国を刺激し、イタリア企業に報復対象となる恐れがあると懸念していた。一方、アントニオ・タヤーニ（Antonio

青葉真司被告（45）は、4年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオで、ガソリンをまいて火をつけ、社員36人を死亡させ、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われています。 京都地方裁判所で開かれた7日の裁判で、検察は、「京アニに筋違いの恨みを持った復しゅうで、日本刑事裁判史上、突出して多い被害者の人数と言える。強固な殺意に基づき計画的に事件を起こし、ガソリンを使った放火の危険性は十分に認識していた。被害者が逃げても猛スピードで煙などが追ってきて、まさに地獄のような恐怖や無念さは察するにあまりある」と主張しました。 そのうえで、「京アニに作品を盗用されたという妄想が動機の形成に影響したが、限定的で極刑を免れる要素にはならない。遺族や被害者の苦しみや悲しみはあまりに深く処罰感情もしゅん烈だ」と述べ被告には事件当時、完全な責任能力があったとして死

ロシア・モスクワ郊外で、思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリア氏が運転していた車が爆発した現場を調べる関係者。連邦調査委員会提供（2022年8月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Russian Investigative Committee / handout 【12月7日 AFP】ウクライナ政府は6日、親ロシア派の元議員がモスクワ郊外で殺害された事件について、情報機関の保安局（SBU）が実行したことを認めた。 殺害されたのは、昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始に伴いロシアに逃れたイリヤ・キワ（Illia Kyva）元議員。モスクワ郊外の公園で同日、遺体が発見された。ロシアの捜査当局は射殺されたとしている。 ウクライナ国防省情報総局のアンドリー・ユソフ（Andriy Yusov）報道官も国営テレビで、「キワ（元議員）の殺害を認める。他のウクライナの裏切り者や