【12月11日 AFP】クウェートの首都クウェート市で10日、クウェートタワー（Kuwait Towers）など市内の超高層ビルが厚い霧に覆われる様子を航空写真で捉えた。 クウェートタワーは、クウェート市のランドマーク。緑やピンク色にライトアップされたタワーの最上部が濃霧の中からのぞく様子は、まるで雲の上に建物が浮かんでいるような幻想的な風景を大都会の真ん中につくり出した。(c)AFP

日本銀行は、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 これは、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合では、金融政策の正常化が見送られる可能性が高いことを示している。関係者によると、賃金の堅調な伸びがデータで確認されるまで待つコストはそれほど高くないとみているという。 日銀はマイナス金利などの解除の条件である２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況には依然として至っていないとみている。焦点となる来年の賃上げへの期待感は高まりつつあるが、十分な確証は得られておらず、賃金と物価の好循環の実現をなお見極める必要があるとの声が日銀内に多いとしている。 13日公表の12月の企業短期経済観測調査（短観）を含め、経済

寿司好き🍣 @oshizushimazui4 これわかる。看護師だった頃、なぜ90歳のジジババに心臓や脳みその大手術するんや、せん妄量産機やんとか思ったけど、 新米ドクターが執刀してると知って、外科医にも患者にも心の中で感謝するようになった… twitter.com/coffee_c_w/sta… coffee @coffee_c_w 17歳の高校生 母子家庭 新聞配達のバイトで家族を支える 早朝5:00、突然の頭痛と視野障害で救急搬送 右後頭葉皮質下に破裂AVM こんなのを研修医や専攻医に手術させるわけがないし、素人同然の若いオペ看なんか部屋にも入れないからな twitter.com/yakaaaaan110/s…

政府は、食料安全保障強化を名目として、食料・農業・農村基本法を見直す。5月末、農林水産大臣の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会の「中間とりまとめ」が公表された。これに沿って来年の通常国会に同法の改正法案を提出する予定である。 終戦直後の食料難からわかるように、食料危機が起きて最も利益を得るのは農家を含めた農業界である。その農業界が、食料危機が起きないようにするための食料安全保障や食料自給率向上を最も熱心かつ声高に主張してきた。農業保護の増加に役立つと考え、利用してきたのである。 今回も、「中間とりまとめ」は、日本の経済的地位が低下して穀物等を買い負けるようになっているとして食料危機が起きる可能性を強調し、麦などの国内生産の拡大を要求している。しかし、危機が生じた際、ほとんどの国民を餓死させかねない政策には触れようとはしない。真に国民のために必要な食料安全保障政策を講じようとすると、農