少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は、19日の衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 改正案は、児童手当や育児休業給付を拡充し、財源を確保するため、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設することなどが盛り込まれています。 支援金は医療保険料に上乗せする形で新たに徴収されますが、政府は、歳出改革などで社会保険負担を抑え、その範囲内で集めるため「実質的な負担は生じない」としています。 19日の衆議院本会議では討論が行われ、立憲民主党は「歳出改革による負担軽減は本来、国民に還元すべきで、『実質負担なし』というのは詭弁（きべん）だ。負担増をごまかし、不公平な形で新たな負担を強いる法案には断固として反対する」と訴えました。 一方、公明党は「支援金制度は、子どもや子育て世帯を、

ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の

Published 2024/04/23 08:32 (JST) Updated 2024/04/23 19:32 (JST) 女性患者は女性医師に治療された方がメリットが大きいことを米国での調査で明らかにしたと23日、東京大などのチームが米医学誌に発表した。男性医師の場合より死亡率や再入院率が低かった。女性医師が増えれば、女性患者の治療経過の改善につながる可能性があるとしている。 研究では、米国の高齢者向け公的医療保険の診療報酬データを活用し、2016～19年に約4万2千人の医師が治療した65歳以上の緊急入院患者約78万人を調査。年齢や病態などをそろえて医師と患者をそれぞれ性別で比較、分析した。 女性同士だと患者が気兼ねなく症状を打ち明けやすいことなどが背景にあるのではないかと推測。チームの宮脇敦士・東京大特任講師（公衆衛生学）は「日本でも女性医師は少ない。同様の傾向があるか調査し、医療

日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ビジネス奇想天外 「絶対に売れる」と期待された新商品が鳴かず飛ばずに終わる。「本当に売れるのか？」と懐疑的な評価を集めた新商品が大ヒットする。伝統ある老舗企業が「絶対にやらない」と思われた新規事業に参入する――。 ビジネスの世界では、時として全く思いもよらない出来事が起こる。その裏側にあるドラマを、さまざまな業界に精通した執筆陣がひもといていく。 バックナンバー一覧 ドン・キホーテが今春、昔ながらの「混沌とした店づくり」を再現した店舗を大阪にオープンした。光るカー用品やカラコンなどの「ヤンキー向け商品」を取り扱っているほか、今では珍しい深夜営業を実施している。その裏側で、東京・渋谷では、プライベートブランドを重点的に取り扱う新型店舗「ドミセ」がひっそりと

与党内で円安対策の一環として、海外資産を本国に送金する企業の法人税を減免する減税案を支持する声が出ている。早ければ６月にも政府がまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込む可能性がある。ドルと円紙幣の資料写真（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京　２２日］ - 日本の輸出企業は大企業が多い一方、輸入企業は中小企業が多い、ということはよく知られている。筆者は九州を中心に中小の輸入企業を頻繁に訪問している。こうした輸入企業の今の一番の関心事は「いつ円買い介入が行われるのか」である。当然、輸入企業は円買い介入が行われて円が上昇した局面を捉えて、円売りヘッジを行いたいと考えている。 こうした状況下、財務相らの日本政府高官は「為替相場の過度な変動は望ましくない。高い緊張感をもってみている。行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、必要かつ

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんした罪に問われている裁判の冒頭陳述が行われました。検察側は「トランプ被告は犯罪を隠ぺいした」と述べたのに対し、弁護側は無罪を主張しました。 トランプ前大統領は不倫の口止め料を弁護士費用と偽って計上したなどとして業務記録を改ざんした罪に問われています。 22日、ニューヨーク州の裁判所で行われた冒頭陳述で検察は「トランプ被告は、2016年の大統領選挙を腐敗させる犯罪を企てた。業務記録を繰り返し偽ることで、その犯罪の陰謀を隠蔽した」と述べ、スキャンダルが表に出ないよう業務記録を改ざんしたと主張しました。 これに対し弁護側は「トランプ氏は無実だ。罪を犯していない。検察はこの裁判を起こすべきではなかった」と述べ、無罪を主張しました。 トランプ前大統領は、法廷から出たあと報道陣に対し「私は選挙運動のためにさまざまな場所にいるべきなのに法

阪急電鉄は、京都線の座席指定サービス「PRiVACE(プライベース)」を2024年7月から開始する。新型特急車両2300系(8両編成)を1編成導入するほか、「PRiVACE」車両を6両新造し、既存の特急車両9300系の大阪方から4両目に連結。計7編成でサービスを提供する。 京都線の特急車両9300系。全11編成のうち6編成に「PRiVACE」車両が組み込まれる 座席指定サービス「PRiVACE」は京都線の特急・通勤特急・準特急に導入。開始当初は1時間あたり2～3本でサービスを提供し、その後は新型車両を順次増備する。2025年頃には1時間あたり4～6本に拡大する予定となっている。 サービス開始に先立ち、4月16日に京都線の新型特急車両2300系と「PRiVACE」の報道内覧会を実施。質疑応答の中で、「PRiVACE」車両に関して「サービス開始の時点で7編成(2300系1編成、9300系6編成

物流の人手不足への対応策として、岸田総理大臣は、荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を各地の高速道路に新たに整備するため、ルートの選定を含めた基本的な計画を、夏ごろまでに策定するよう関係閣僚に指示しました。 「自動物流道路」は、荷物をカートなどにのせて無人で運ぶための専用インフラで、さらなる深刻化が見込まれる物流の人手不足への対応策として、各地の高速道路に併設することも想定して、政府内で検討されています。 岸田総理大臣は22日開かれたデジタル行財政改革会議で「自動物流道路」について、「物流問題の構造的解決に向け夏ごろまでに想定ルートの選定を含め、基本枠組みをとりまとめてほしい」と関係閣僚に指示しました。 このほか ▽医療のデジタル化に向け、今年度中におおむねすべての医療機関や薬局で電子処方箋の導入を図ることや ▽教育分野でも、学校業務のデジタル化の工程表をつくるなど、取り組みを推