JR西日本は3次元（3D）プリンター技術を使って無人駅舎の建て替えに着手する。3Dプリンター住宅を手掛けるセレンディクス（兵庫県西宮市）と組み、2024年度内にも1棟の建設をめざす。駅舎などの老朽化が進む中、新たな技術で更新コストを削減するとともに、施設の魅力を高めて集客にもつなげたい考えだ。駅舎の建設で3Dプリンターを利用するのは国内初という。どの駅で建て替えるかは検討中だが、関西のローカル

チュニジア当局によって砂漠に遺棄にされたと主張する移民。リビア・アルアッサー近郊で（2023年7月30日撮影）。(c)Mahmud Turkia / AFP 【5月22日 AFP】欧州連合（EU）は20日、北アフリカのチュニジア、モロッコ、モーリタニアがEUの資金を使って移民を砂漠に遺棄しているとの国際報道団体の指摘内容を認めた。 仏紙ルモンドや米紙ワシントン・ポストが連なる調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」は広範な調査の結果、EUが「大規模な強制退去システム」と深刻な権利侵害に加担していると批判した。 報告書は「欧州は移民がEUに来るのを阻止するために、北アフリカ諸国において毎年何万人もの黒人を砂漠や辺境に置き去りにする秘密作戦を支援し、資金提供し、直接関与している」と指摘。そうした作戦は「EUや欧州諸国から提供された資金、車両、装備、情報、治

公職選挙法違反の疑いで逮捕された「つばさの党」の幹部らが、警視庁本部庁舎の前で行った抗議活動で、「不当に逮捕したら殺す」などと過激な発言を繰り返していたことがわかった。 「つばさの党」の黒川敦彦容疑者（45）と杉田勇人容疑者（39）ら3人は4月、衆議院補欠選挙で、ほかの候補者の演説を妨害した疑いが持たれている。 3人は、家宅捜索の2日後の15日に、警視庁本部前で抗議活動を行っていたが、警察官の個人名を挙げるなどして過激な発言を繰り返していた。 杉田勇人容疑者（39）「不当にパクったら、出てきたあとにつけ回して、家で皆殺しにしてやるからな。実際殺さないけど、そういう気持ちだから覚悟しとけよ」 こうした過激な発言や個人の自宅前に行くことが、被害届を取り下げさせる結果につながりかねない悪質な行為と警視庁が判断したとみられる。

横浜市教育委員会が教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般の人が傍聴できないよう、職員を動員して傍聴席を埋めていたことが明らかになりました。市教委は被害者のプライバシーを守るためだったとしていますが、市民の傍聴の機会を損なう行為だったとして謝罪しました。 横浜市教育委員会の会見によりますと、教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された4つの事件に関し、2019年からことしにかけて横浜地方裁判所で行われた合わせて11回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたということです。 最大で50人の職員に業務として傍聴させていたということで「不特定多数の人が傍聴することで、プライバシーが守られないことが懸念される。保護者側から『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に来てほしい』と要請を受け、思いをくみ取った」と主張しています。 集団で傍聴していること

政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。