日本の大都市圏の鉄道は世界一複雑と言われる。複雑な路線網もさることながら、多数の鉄道会社が入り組んで、路線を展開させているからだ。 都市の住民の大多数は、大都市圏の鉄道ネットワークを鉄道会社ごとにではなく、地域単位で敷かれている路線ごとに認識している。したがって、事情をよく知らないと、駅で乗り換えた際に乗車券の購入に必要な代金である運賃が通算されず、ここで初めて鉄道会社が異なる事実に気づくケースも多い。 たとえば、首都交通圏内の「渋谷―吉祥寺」間を結んでいる井の頭線が、どの鉄道会社の路線であるかについて尋ねられたら、東京都内にお住まいの方でも全員正解とはならないはずだ。正しくは京王電鉄ではあるものの、小田急電鉄であるとか東京急行電鉄の名を挙げる人の数も結構多いであろう。 同じく首都交通圏内にある、東上本線という正式名称をもつ東武鉄道の路線は通常「東武東上線」と呼ばれる。この路線は主に首都交

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コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン、総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂を傘下に抱える、セブン＆アイ・ホールディングス。この巨大な小売企業がじわじわと地方スーパーとの提携を増やし、全国を手中に収めようとしている。この3月10日には大阪府でトップシェアを誇る「万代（まんだい）」（大阪府）との業務提携を発表した。資本提携の締結に向けても協議を開始する。なぜ今、セブングループがスーパーの拡大に力を入れるのだろうか。 過去の提携の成果は？ 2013年以降、セブングループは、北海道が地盤のダイイチ（30％出資）、岡山の天満屋ストア（同20％）と、それぞれ資本提携をしてきた。ダイイチではセブンのプライベートブランド（PB）商品が全店に、セブン銀行のATM（現金自動出入機）も一部店舗に、導入が完了している。菓子などの仕入れもイトーヨーカ堂と一本化し、コスト削減を進めてきた。また天満屋ストアでも

プリスタップ氏は国家戦略研究所、国防大学の上級研究員。それ以前は、ヘリテージ財団アジア研究センターの所長、米国下院議会のアジア・パシフィック業務小委員会の職員、国務省の政策計画事務局の職員、国防長官室の政策計画スタッフの地域安全戦略責任者を歴任しており、東アジア地域の安全保障問題のエキスパートだ。 なおインタビューにおけるプリスタップ氏の回答は、国防大学、国防総省など、米国政府を代表するものではない。本人の個人的な見解を述べたものである。 日本をより魅力的な同盟国に ―― 日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業において、日本が望んでいることは？ 安倍政権は、アジア太平洋地域において米国からの強い支援を得ることを望んでいる。現在、日本は、増大し続ける北朝鮮からの脅威、東シナ海や南シナ海における中国の強引な行動に直面しているのだから、これは当然のことだ。 同時に、多くの日本人は、オバマ政

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この独立した電源を持つ電車は、5週間以上にわたる試験走行を行った。ロンドンから郊外へ10マイルの線路を走行するものだ。 この電車の電源は、車輛上の架線である。電線から取り込んだ電気を集電器に取り込み、バッテリーに電気を貯めておき、モーターで走行する。 一見すると普通の通勤電車 これが、イギリス国鉄の50年以上の歴史の中で、初めてのバッテリー搭載型旅客列車となった。一見すると普通の通勤列車のようで、郊外まで時速95kmで走行できる。バッテリーによる走行なので、走行は滑らかかつ静か。何よりディーゼルエンジンに比べてはるかに環境にいい。 ネットワーク・レールは、次の50年以内に、環境への負荷と走行費用を、20%削減することを宣言した。騒がしく、空気を汚すディーゼルエンジンから離れ、電力化に向かっているようだ。 しかし、バッテリー化にはまだ課題が残されている。ネットワーク・レールの技術主任ジェーム

独立系エアライン、最後の牙城がついに力尽きた――。国内航空3位のスカイマークは1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約710億円に上る。 スカイマークはLCC（格安航空会社）との競争激化や円安進行に伴うコスト増、さらにはエアバスから購入する予定だった超大型旅客機「A380」の代金支払いをめぐるトラブルなどにより、現預金が2014年9月末に45億円まで枯渇（2014年3月末は70億円）。資金繰りに窮していた。 最近では全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）との共同運航を前提に増資によって事態打開を図るとの観測もあったが、最終的には自力での再建を断念。投資会社インテグラルの支援を得て再生を目指すことになった。 同日、西久保愼一社長は辞任。後任には取締役だった有森正和氏が就き、取締役会長だった井手隆司氏が代表取締役会長に復帰した。 航空自由化を象徴する第3極として1996

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総選挙からはや約2週間、12月24日は第3次安倍内閣が発足する。今回のコラムでは、なぜネット選挙が盛り上がらなかったのかについて考えて見たい。 すでに死語になりつつあるかもしれない「マニフェスト」同様、今回の選挙で新たに死語と化してしまったのが「ネット選挙」だ。 選挙戦術として考えた候補者はほとんど見当たらず、「ネットで・・」などという言葉自体が陣営で飛び交うこともほとんどなく、すっかり忘れ去られた存在になってしまった。読者の皆様も、このコラムの見出しに改めて思い出されたのではないだろうか。 マニフェストは民主党政権が実現できず、死語に 「マニフェスト」については、仮にも2009年の民主党政権樹立に多大なる貢献をした“武器”であったことに間違いない。 それまでは、候補者の公約は「意気込み」でしかなく、政党との契約は、ただの「スローガン」でしかなかったが、この時の衆院選に限って言えば、政党が

安倍晋三首相の最近の政策決定（金融刺激の劇的な増大、消費税再増税の延期、12月中旬の解散総選挙）により、日本は激しい政策論争の最前線に立ち戻った。高齢化する先進国経済は、金融危機の後どのようにして成長を取り戻すのか。この解決策は単純ではない。 「アベノミクス」の第1ラウンドが持続的インフレをもたらさなかったことは、明らかである。持続的回復への希望は今や、2四半期連続のマイナス成長に取って代わられている。問題は、アベノミクス2.0が日本経済を新たな繁栄への道に戻せるか否かである。 「3本の矢」は正鵠を射ていたが… アベノミクス1.0の「3本の矢」は基本的に正鵠を射ていた。つまり「何としても」インフレ基調に戻すための金融政策、財政政策による支援、長期的成長を促進するための構造改革、である。しかし、黒田東彦総裁の下で日本銀行は自らの責任を果たしているが、残り2本の「矢」はまったく不十分である。

米国の日本専門家に総選挙の分析を聞くシリーズ。今回は、トビアス・ハリス（Tobias Harris）氏だ。 同氏はワシントンに拠点を置くアドバイザリーファームテネオ（Teneo Intelligence）の日本専門家である。テネオに入る前、ハリス氏は日本の政治に関する独立したアナリストであり、ブログ”Observing Japan”のクリエイターであった。そこでは日本の政治状況と諸外国への影響、経済政策などに関する連続的な批評を展開した。彼は多くの執筆を行い、CNBCのレギュラーメンバーでもある。アナリストとして働く前の2006年から2007年の間は参議院議会の議員であり民主党の影の外務大臣であった浅尾慶一郎氏のスタッフとして働いた。ハリス氏はケンブリッジ大学から国際関係学においてM.Philを送られている。 あまり状況は変化していない ――安倍首相は解散総選挙によってどのような利益を得た

ここ数十年のグローバリゼーションとイノベーションは、これまで見たことがないほどの成果をもたらした。貧困は減少し、平均寿命も延びた。そして、われわれの先祖の想像が及ばない規模の富が作り出された。だが、すべてがよい知らせではなく、グローバリゼーションの成果が今や脅威にさらされている。 社会、経済、そして現代的生活のインフラストラクチャーのより一層の統合が引き起こした、国境を越える体系的なリスクに世界はさらされている。 これらの脅威は国境上にあふれ出し、産業や組織間の従来の分水嶺を乗り越える。統合された金融システムは経済危機を繁殖させる。飛行機の国際便は疫病を拡散させる。相互接続されたコンピュータは、サイバー犯罪者たちにとって格好の狩猟場と化している。中東のジハードはインターネットを利用して、欧州の若者を募集している。生活水準が高まる中、温室効果ガス排出も高まり、気候変動を加速化させた。 局地的

大阪湾泉州沖に浮かぶ関西国際空港（関空）。12月3日、日本航空（JAL）系の格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは、同社初の国際線となる関空－香港線を2015年2月28日から就航すると発表した。関空にとって1994年の開港から今年は20周年という節目。開港当初から国内・国際線ともになかなか路線が定着せずに旅客数が伸び悩む時期が長く続いたが、LCCという武器を得た関空は今、かつてない活況にある。 外国人客は3年前の2.4倍！ 法務省入国管理局によると、2014年10月に海外から関空に到着し、日本へ入国した外国人者数は30万2954人（速報値）と1年前から約10万人のプラス、1.5倍に拡大した。これだけでも驚きだが、実は3年前の2011年10月と比べれば約17万人増と2.4倍に激増している。 関空は就航当初、24時間運用が可能な国際空港として国内線と国際線を乗り継ぐ「ハブ空港」とし