中国国務院(政府)新聞弁公室は12日、「2009年米国の人権記録」と題した報告書を発表した。米国が「中国はインターネットの監視を強化している」とした人権報告書を公表したことに反論し、「米国は“ネットの自由”を旗印に、覇権主義を進めている」と非難した。新華社電が伝えた。 中国側の報告書は、米報告書がチベットと新疆ウイグル両自治区の少数民族の人権問題に触れたことに対しても「人種差別は米国社会の持病だ。米中枢同時テロ以降、イスラム教徒への差別も激化した」と反論。 さらに米国は世界最大の武器輸出国で、軍事費も世界一だと指摘し「米国は強大な軍事力で他国の主権を粗暴に侵犯し、人権も踏みにじっている」と強く批判した。中国は毎年、米国の人権報告書に対抗して報告書を発表している。(共同)