白人自警団員が黒人少年を射殺、全米に波紋
米ニューヨーク市（New York City）で、フロリダ（Florida）州在住の黒人少年トレイボン・マーティン（Trayvon Martin）さん（17）が白人の自警団員に射殺された事件で、自警団員を法の裁きにかけるよう抗議する人々（2012年3月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/ John Moore 【3月22日 AFP】米フロリダ（Florida）州の「ゲートコミュニティー（自衛居住区）」で前月末、自警団員が黒人少年を射殺する事件があった。地元警察は、武器を持たない少年の射殺に「正当防衛」を主張する団員の言い分を認め、無罪放免としたが、この事件処理に全米各地から非難の声が上がっている。このため、司法省と米連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出した。 不審人物の立ち入りを厳重警戒している、同州サンフォード（Sanford）の自衛居住区で2月26日、買い物帰りのトレイ
【原発崩壊】“放射能汚染”の真実…福島、郡山市に人は住めない - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発から外部に放出される放射性物質は、毎時７０００万ベクレルを超えている。今年１月の話である。仮に３・１１前にこの数値だったら、日本中が大騒ぎだろう。 だが、いまの日本ではこのニュースが大きく取り上げられることはない。逆に、政府は「復興支援」ばかりをうたい、マスコミは原発事故による放射能の問題は存在しないような雰囲気作りに協力している。 とりわけ、それは福島県の２つの県紙「福島民報」「福島民友」などで顕著だ。 「除染元年 うつくしま、福島」 国と同様、福島県でも行政と報道による「官報複合体」が一体となって、こうしたキャッチフレーズを駆使し、「福島の真実」から県民の目を背けようとしている。 福島での環境への放射能汚染、とりわけ人体への被曝の危険性は減っていないにも関わらずだ。 「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」 米ウォールストリ
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