中古車販売店 ガリバーの運営会社などに金融庁が立ち入り検査 | NHK
損害保険会社に対して保険金の不正な請求が行われていた疑いがあるとして、金融庁が中古車販売店のガリバーを展開する会社など2社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。中古車販売の業界では旧ビッグモーターによる不正請求が明らかになっていて、業界にこうした不正が広がっていないか、実態の解明を急ぐことにしています。 金融庁が立ち入り検査を行っているのは、中古車販売店ガリバーを運営している東京の「IDOM」と、名古屋に本社がある中古車販売会社「グッドスピード」です。 このうち「グッドスピード」は旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて去年、不適切な請求があったことを公表していますが、関係者によりますと金融庁は全容の解明には至っていないなどとして、立ち入り検査の実施を判断したということです。 また「IDOM」についても、不正な請求の疑いがあるとして立ち入り検査を行ったということです。 グ
IT企業社員が性暴力？告発が泥沼化 会社側「事件性ない」示談成立を発表も...被害女性は不満爆発
IT企業の社員男性と食事に行って、拒否したのに淫らな行為をされケガをしたとして、東京都内在住の女性が、ツイッターで男性のアカウントに向け、その事後対応についても批判した。 これに対し、この企業の社長が社員の言動を謝罪したうえで、女性との間で示談が成立したと明かした。しかし、女性は、自分の意志ではなく、示談は無効だと一時訴え、その後も企業などの対応に不満を漏らしている。 「業務外の行動だったが、社員の言動自体については誠に遺憾」 きっかけは、女性が2022年11月4日にツイッターで、男性に押し倒される性暴力を受けたが、「拒否されたか記憶がおぼろで、お金を支払えばいいのか」といった内容を言われたと非難したことだ。男性の会社名も出しており、そのサービスについても、否定し続けるともした。 男性は、投稿を消すように女性に求めた。しかし、女性のツイートによれば、女性は、男性と食事に行って、拒否したもの
菅原経済産業相 首相に辞表提出 | NHKニュース
菅原経済産業大臣は25日朝の閣議のあと総理大臣官邸で記者団に対し、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか、秘書が香典を手渡していたなどと「週刊文春」で報じられたことをめぐり、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。 こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日朝の閣議のあと、総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 この中で菅原大臣は「ただいま、安倍総理に辞表を提出しました。私の地元の政治活動に関してさまざまな報道なされている。きょうから各委員会も本格化する中で私の問題で国会停滞、法案審議できないのは本意でない」と述べました。そのうえで「経産省行政でも懸案が山積する中で、みずからの問題で行政あるいは政府全体の
Engadget | Technology News & Reviews
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
神戸製鋼 ＩＳＯの要件満たしていない疑い 立ち入り調査検討 | NHKニュース
神戸製鋼所が検査データを改ざんしていた問題をめぐり、製品の品質管理体制を定めた「ＩＳＯ９００１」と呼ばれる国際規格の要件を満たしていない疑いがあるとして、規格を認証する民間の審査機関が立ち入り調査を検討していることがわかりました。 この規格を認証している民間の審査機関は、神戸製鋼で検査データの改ざんなどが相次いで明らかになったことから規格の要件を満たしていない疑いがあるとして、調査に乗り出していることがわかりました。 認証機関は、早ければ今週中にも神戸製鋼の工場などに立ち入り調査することも検討していて、調査結果の内容次第では、認証の一時停止や取り消しなどの措置をとることにしています。
日産 国内のすべての工場で出荷を停止と発表 | NHKニュース
日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。
どうして不祥事の教訓が伝承されないのか
先日、講演先の企業経営者と昼食を取る機会があり、その問題意識をいろいろと聞かせていただいた。その中で特に印象に残ったのは、「我が社が批判されていた当時のことを知らない若手社員が増えた」という述懐である。 同社では、数年前に不祥事が発覚して激しい社会的批判に曝されたことが、コンプライアンス意識の啓発に大きく寄与した。ところが、近年では採用者数が増えたせいで、事件以降に入社した若手が既に2割を超えたという。過去の事件を知識として承知しているだけで、経験の裏づけがない彼らに対し、不祥事の教訓をどのように指導すべきか頭を悩ませているとのことだった。 部外者の眼からすれば、「自社の不祥事について社内でしっかり教育するのは当然ではないか」と感じるかもしれない。ところが意外にそれが難しいのだ。 多くの企業では、社内教育用の資料は外形的事実の羅列にとどまり、それ以上については奥歯に物が挟まったような説明を
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