個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
武雄市図書館の蔵書について｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下CCC）が指定管理者として運営をしております佐賀県武雄市の図書館において、一部メディア等で指摘されております蔵書内容について、以下の通り、対応を決定致しましたのでご報告致します。 ご指摘の蔵書は、2013年4月のリニューアル開館前に武雄市から業務委託を受け、初期蔵書の強化として追加納入した蔵書になります。追加納入蔵書数10,132冊（当時、CCCが出資するネットオフ等より商品リストを事前に確認の上で購入。※現在は資本関係はございません）、納入金額760万円（装備費、物流費含む）で追加納入した蔵書について、より精度の高い選書を行うべき点があった事を反省しております。 追加納入蔵書について調査した結果、リニューアル開館から2015年9月9日までの約2年半で一度も借りられていない蔵書が1,630冊ある事が判明致しました。つきましては、弊社にてこれら
お知らせ | ヤフー株式会社との情報連携の開始について｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
2014年5月7日に発表しました「ヤフー株式会社発行のIDを指定IDとするT会員向け特約の施行（2014年6月2日付）」に従って、ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）と弊社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）の間で、2015年4月1日より、以下の情報連携を実施することとなりましたのでお知らせいたします。 ※情報連携の対象は、Yahoo! JAPANにおいて「Tポイント利用手続き」をされたお客様に限定されます。 ※弊社からYahoo! JAPANへの情報提供を希望されないお客様は、こちらからお手続きいただけます。 ※またYahoo! JAPANから弊社への情報提供については、Yahoo! JAPANのプライバシーポリシー（外部サイト） をご確認ください。 1. クライアントに対する統計レポートの提供 Yahoo! JAPANは、特定のクライアントによって出稿された広
お客さま情報のお取り扱いについて / 2014年7月23日 ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
いつもTSUTAYAレンタルやTポイントなど、T会員向けサービスをご利用いただきありがとうございます。 当社は、お客さまよりお預かりした情報を、何よりも大切な情報として厳重に取り扱っております。 そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を、一般企業はもちろんのこと、Tポイントアライアンス企業へも直接、提供することは一切ありません。 また、当社からお送りするダイレクトメールやEメールなどは、当社名義でT会員の皆さまのみにご案内をしておりますので、どうぞご安心ください。 今後とも、お客さまに便利で楽しくご利用いただくためのサービス向上と、お客さまへの安心をお届けしてまいります。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
リアルとネットを横断した最大の共通ポイントへ Yahoo! JAPANとCCCが戦略的資本・業務提携 ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
Yahoo! JAPANとCCCは、2010年7月に相互の事業発展や競争力強化を目指し、すでにポイントサービス事業を中心とした包括的業務提携を締結しておりましたが、このたび、両社の強みを活かしたさらなる事業の拡大を期して、新会社を設立するに至りました。1か月あたり約5,100万人のユニークカスタマー数を誇る国内最大級のインターネットサイトを運営するYahoo! JAPANと、日本の人口の約3分の1にあたる4,045万人のユニーク・アクティブ会員を有するCCCが本提携を締結することで、日本最大級のO2Oプラットフォームの構築が可能となり、インターネットとリアルの双方における圧倒的な経済圏の確立を目指します。
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