スマホ大手・台湾ＨＴＣが犯した4つのミス、「傲慢」批判が集中(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
スマホ大手・台湾ＨＴＣが犯した4つのミス、「傲慢」批判が集中(1) - 12/09/20 | 12:05 １年前、台湾のスマートフォンメーカー、宏達国際電子（ＨＴＣ）は消費者に感動を与えていた。いまやその感動は失われ、存在するのは傲慢だけだ。 昨年は主力製品がヒットし業績は絶好調だった。海外のブランド調査会社は、ＨＴＣを世界のブランドトップ１００にランクインさせ、そのブランド価値を３６億ドルと評価した。これはイタリアのフェラーリ社を上回る。ＨＴＣはまさに天国にあった。スマートフォンの世界シェアは１０％に上昇した。 だが、今年になるとシェアは５％台に低下。中国の中興通訊（ＺＴＥ）にすら０・５ポイント差に迫られている。天国と地獄は紙一重である。 今年２月、王雪紅会長と周永明ＣＥＯは、スペインに飛んだ。バルセロナで開催される携帯通信関連の見本市に参加するためだ。ＨＴＣは最新の設計、最先端の
新日鉄・住金の憂鬱、合併直前に大赤字、中韓の増産攻勢で厳しい前途(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
新日鉄・住金の憂鬱、合併直前に大赤字、中韓の増産攻勢で厳しい前途(1) - 12/09/21 | 00:00 １０月に合併する新日本製鉄と住友金属工業の業績が悪化している。両社は２０１２年４〜９月期に合計２４００億円の特別損失を計上する、と発表した。 新日鉄は収益性が悪化した広畑製鉄所（兵庫県姫路市）と堺製鉄所（堺市）について、資産価値を引き下げる１２００億円の減損処理を実施。住金も和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉設備などを対象に１２００億円の減損処理を行う。新日鉄が事業用資産の減損処理を実施するのは初めて。４〜９月期の最終損益は新日鉄が１５５０億円の赤字、住金が１２８０億円の赤字になる予定だ。 厳しいのは両社だけではない。直近の７〜９月期は高炉メーカーがそろって赤字になる見通しだ（図）。野村証券の松本裕司シニアアナリストは、「減損は厳しい収益環境を反映したもの。中国の供給過剰などでアジ
アップル依存に不安、揺れる部品メーカー、うまみもリスクも大きい両刃の剣(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
アップル依存に不安、揺れる部品メーカー、うまみもリスクも大きい両刃の剣(1) - 12/09/24 | 12:05 ついに発売された米アップルの最新スマートフォン「アイフォーン５」。シリーズ累計販売台数が２億５０００万を超えるお化け商品を支え、好業績を謳歌してきたのは日本の電子部品メーカーだ。だが、アップルへの依存が高まる中、リスクも顕在化してきた。 アイフォーン５発表の前日、９月１１日に東証マザーズを上場廃止となった企業がある。 中堅電子部品メーカーのシコーだ。同社は８月１０日、負債総額８５億円を抱え、東京地裁に民事再生法を申請。同日会見した白木学社長は 「昨年９月、スマホのモデルチェンジを機に大口受注が突然なくなった。２カ月半後に同じ会社から別の大口注文が入ったが、今度は中国工場の人員を短期間で集めるために多大なコストがかかってしまった」と、無念の表情で経営悪化の一因について述べた
メニュー撤去にマクドナルド原田社長が反論 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
ソフトバンク、イー・アクセス買収後に“仰天展開”(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ソフトバンクが来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を３分の１未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 ソフトバンクはわずか４週間前にイー・アクセスを約１８００億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている１・７ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「ＬＴＥ」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン５も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし
住みよさランキング 2012年版――総合1位は印西（千葉）、2位野々市（石川）、3位坂井（福井）(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
住みよさランキング 2012年版――総合1位は印西（千葉）、2位野々市（石川）、3位坂井（福井）(1) - 12/06/19 | 00:00 東洋経済では、全国の市を対象に「住みよさランキング」を毎年公表しているが、このほど最新結果がまとまった（全都市のランキングは、『都市データパック2012年版』を参照）。 「住みよさランキング」は、公的統計を基に、それぞれの市が持つ“都市力”を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の5つの観点に分類し、採用14指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしたもの。今回の対象は、12年6月18日現在の788都市（全国787市と東京区部全体）で、今回が19回目となる（昨年11年は、東日本大震災により非公表）。 今年の「住みよさランキング」総合評価1位は千葉県印西市、2位が石川県野々市
シャープ「存続」の切り札・“世界の亀山”が危ない(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
亀山第２──。経営危機に揺れるシャープにとって、数少ない「成長ドライバー」と奥田隆司社長も自負する、中小型液晶パネル工場だ。 高精細と低消費電力に優れた「ＩＧＺＯ（酸化物半導体）液晶」の生産工場でもある。米アップルが今年３月に発売したタブレット端末「新アイパッド」にも採用された。 その亀山第２の稼働率が、坂を転げるように落ちている。新アイパッドが７月下旬から生産調整に突入したのだ。「８月のある時点から亀山第２のアイパッド用パネルの生産は止まっている。このままなら９月はゼロという可能性もある」（観測筋）。 幸い、亀山第２は任天堂のゲーム機「ニンテンドー３ＤＳＬＬ」用パネルも生産しており、こちらは年末商戦に向け増産基調にある。そのため、どうにか稼働率３割程度を維持しているもようだ。 アップルは製品ごとに複数のサプライヤーを確保する。仮に１社のラインで事故が起きても、残りのサプライヤーに
岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) - 12/09/05 | 11:33 NTTドコモにはもう期待できない……。そんな空気が市場を支配している。 2000年2月には42兆円あった時価総額。当時は「iモード」人気でドコモは独り勝ち状態。営業利益も1兆円を超えてわが世の春を謳歌していた。 しかし、今や時価総額は5兆円台まで暴落。日経平均株価はリーマンショック直後の水準から持ち直しているものの、ドコモの株価は底ばい状態のまま浮上の兆しが見えてこない。市場の評価を示すPBR（株価純資産倍率）は解散価値の1倍をわずかに上回る1・1倍。現状の純資産以上の価値をほとんど認められていない状況だ。 ドコモの業績自体は高水準で比較的安定している。約6000万の契約数を誇り、12年3月期の営業利益は8744億円。過去最高だった04年3月期の1兆1029億円に
コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) - 12/07/27 | 21:59 楽天が7月19日から始めた電子書籍事業。電子書籍専用端末「kobo Touch（コボ タッチ）」の投入と同時に、電子書籍ストア「koboイーブックストア」を開設した。 ただ、サービス開始初日から、端末の初期設定が行えないなど問題が多発。また、そうしたユーザーの不満の声が書き込まれた自社の口コミサイトを突如閉鎖するなど、随処に混乱が見られた。 事前の準備に問題はなかったのか。果たして、事後対応はこれで良かったのか。三木谷浩史会長兼社長に聞いた。 ――サービス開始から約一週間。トラブルもあったが、出足をどう評価しているか。 総合的に言えば、大成功だ。端末は10万台近く販売したし、購入された端末のアクティベーション（初期設定）も90％以上終
最高幹部2人が離脱、混迷ミクシィの前途(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＳＮＳ大手のミクシィに身売り話が持ち上がっている。 一部報道機関が、「笠原健治社長が保有する５５・１％の株式について、ミクシィが複数企業に売却を打診し始めた」と報じた。ミクシィはすぐさま「報じられている事実はない」との否定コメントを発表。社外取締役を務める中村伊知哉・慶応義塾大学大学院教授は、自身のツイッター上で「ウソです」と断言した。 競合他社を含む複数の関係者も、「身売り話は以前からある。ただ、現時点で入札が行われる予定はまったくない」と否定する。 とはいえ、ミクシィの経営は身売り説がさもありなんと思われるほど混乱しているのは事実だ。 象徴する出来事が、５月１１日に発表された、“人事異動”。副社長の原田明典氏が取締役に降格、取締役の小泉文明が退任し、顧問に就任するというもの。２００８年１月にＮＴＴドコモから転じた原田氏は、１０年７月からは代表権を持つ副社長兼ＣＯＯとして笠原社長
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
なりふり構わぬ任天堂、ソニーからモンスターハンターを奪取(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ゲームソフト大手のカプコンは、『モンスターハンター（モンハン）３Ｇ』を任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」で１２月に発売すると発表した。 モンハンは友人と協力して巨大モンスターを倒すゲーム。シリーズ累計販売本数は１８００万本を誇り、今やゲーム機の売れ行きを左右するビッグタイトルだ。 昨年末、ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）」で発売した『モンスターハンターポータブル３ｒｄ』の販売は４７０万本を突破。同作発売週のＰＳＰ販売台数は歴代最高の３２・７万台（エンターブレイン調べ）を記録し、売り場で品切れが相次いだ。「３ＤＳも恩恵を受ける可能性が高い」（岡三証券の森田正司アナリスト）。 ３ＤＳの売れ行きは芳しくない。６月末の累計販売台数は４３２万台。１億４０００万台を売ったニンテンドーＤＳの後継機にしては、「期待したスピードでは広
シャープ「ガラパゴス」の顛末、わずか10カ月で軌道修正(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
期待の新事業がわずか１０カ月足らずで修正に追い込まれた──。 シャープは９月１５日、電子書籍を閲覧できるタブレット端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」の販売をいったん縮小させる、と発表した。 国内営業中心に５００人の大部隊で組織した「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ統轄推進部」は解散。コンビニ２万４０００店、家電量販店１５００店での直販取り扱いも終了する。イー・モバイルなど通信キャリア店での販売は残るが、力の入れようはそうとう弱くなる。 昨秋の発表当初、「できれば２０１１年中にも１００万台達成を目指したい」（大畠昌巳・執行役員）と、強気な目標をブチ上げていたシャープ。しかし実際の販売は計画から大きく乖離していた。 シャープはガラパゴスの販売台数を公表していないが、関係者によると、これまでの販売台数は１万５０００台程度。しかもこのうち３０００〜５０００台は宗教法人「幸福の科学」の信者向けの電子
テレビ事業再建に逡巡、パナソニックの窮地 (1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
パナソニックは６月２０日、東日本大震災の影響で開示を見送っていた２０１２年３月期の業績予想を発表した。売上高は前期比横ばいの８・７兆円、営業利益は約１割減の２７００億円と３期ぶりの減益になる見通しだ。 震災による営業利益のマイナスは９００億円と大きい。液晶パネル工場の一つが生産停止したほか、自動車の減産で車載機器が打撃を受けた。それでも通期１割の減益にとどまるとしたのは、新興国での増販や復興需要である程度補えると踏んでいるからだ。営業利益は下期だけで２６００億円と急回復を見込む。 多くのアナリストの事前予想は２割程度の減益。今回の発表は株式市場へのポジティブサプライズのはずだった。 テレビは今期も赤字 だが、翌日の株価は前日より６円安い９２３円と下落した。パナソニック株は今年に入って低迷が続いている。年初の１２００円から下がり続け、震災直後は８２６円まで落ち込んだ。これは３０年ぶりの
パナソニックが全社で推進する“会社に通勤しない“働き方(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
パナソニックの本社Ｒ＆Ｄ部門で働く30代の男性係長Ａさん。平日、普段通りの朝６時半に起床するが、その日はスーツには袖を通さない。普段なら通勤電車に揺られている時間を利用して自宅の周りをゆっくりとジョギング。会社の始業時間となる午前９時、自宅から上司に仕事開始を連絡し、先週やり残していた実験結果のデータの整理にとりかかる。 午後５時半、仕事に一段落をつけ、職場や学校から戻ってきた妻や子供を出迎える。そして家族いっしょに夕食を食べ、テレビを見て、眠りにつく。 こうした「定時に職場に集まらない」働き方をパナソニックは“ｅ−Ｗｏｒｋ”と名づけ、全グループで強く推進している。 ２００６年、当時の社長だった中村邦夫・会長による「多様な働き方の推進は福利厚生というよりも経営施策だ」というメッセージの下、そうした働き方を促進する部署「ｅ−Ｗｏｒｋ推進室」が社内に発足。１年間の試行期間を経て、２００７
パナソニック「１０年の計」――三洋買収でついに始動、ポストデジタル家電の“飯の種”(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
パナソニック「１０年の計」――三洋買収でついに始動、ポストデジタル家電の“飯の種”(1) - 10/01/14 | 12:15 三洋電機の買収が昨年末完了し、新生パナソニックがついに本格始動する。総合電機同士で初の画期的Ｍ＆Ａ。三洋買収を織り込んだ具体的な事業計画について、会社側はまだ明かしてはいない。 が、パナソニックが追うべきビジネスモデルの転換は、三洋電機を取り込むことでより明確になった。価格競争が激しい家電の単品扱いから、顧客の要望に応じて複数の家電製品をパッケージ化し販売する形へのシフトだ。同社が呼ぶところの「ソリューション」ビジネスである。 成長ドライバーとしてのデジタル家電時代の終焉 今１０年３月期は、パナソニックにとって中期経営計画「ＧＰ３」の最終年度に当たる。しかし、その進捗度合いは決して満足できるものではなかった。「過去３年を振り返ると、やはりわれわれの予想以上に、
ＬＥＤ照明の次世代戦争、４０００円電球が火ぶた切る、新参シャープに東芝・パナが反撃 (1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＬＥＤ照明の次世代戦争、４０００円電球が火ぶた切る、新参シャープに東芝・パナが反撃 (1) - 09/10/08 | 12:13 白熱電球、蛍光灯に続く新しい光源として期待されるＬＥＤ（発光ダイオード）を使った照明市場が、にわかに盛り上がっている。家電量販店では奥まった場所に陳列棚があるにもかかわらず、ＬＥＤ電球に見入るお客が絶えない。ビックカメラ有楽町店家電コーナーの田村融統括主任は「少し前はＬＥＤとは何かから説明しなければならなかったが、今はお客様がＬＥＤとわかったうえで質問される」と、その急変ぶりに驚きを隠さない。 低消費電力や超寿命といった特長があるＬＥＤは、信号機やイルミネーションなどへの利用が先行していた。モノを照らす明るさでは見劣りしていたが、半導体の一種であるＬＥＤ素子の性能向上で、２００８年ごろから商業施設などでＬＥＤ照明が広がり始めた。といっても、専用器具を必要とし
「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
年末商戦も薄型テレビは人気だが、国内メーカーはまるで儲からない。２００８年度、国内首位のシャープ、２位のパナソニックはともに営業赤字。世界２位のソニーに至ってはテレビ事業だけで、１３００億円の営業赤字を計上した。 上位総崩れの中、唯一黒字を確保しているのが、事業規模で劣る東芝だ。実際、東芝のテレビ事業は絶好調。国内シェアは０６年の１ケタから０９年には２０％目前と約３倍に上昇した。しかも一貫してシェアを伸ばしているのは東芝だけ。この同社だけのテレビ黒字を、業界通は“電機業界七不思議の一つ”と呼ぶ。 シェアどん底からの復活 「本物」志向で口コミ呼ぶ ０６年２月２１日、東芝は薄型テレビの新ブランド「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」を発表した。会場は前年末にオープンしたばかりの超高級ホテル、マンダリンオリエンタル東京。華々しさの裏側で、実は、東芝のテレビ事業は危機に瀕していた。 １９９０年代のブラウ
出版総崩れの中で独り勝ちの角川、文庫で圧倒的な利益を稼ぐ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大 目立つ角川の独走 大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
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