島に「ガソリンがない」 南大東島で在庫尽き、車両動かせず 需要超過影響か 沖縄 - 琉球新報デジタル
南大東村の中心集落の在所周辺。大東諸島は、珊瑚環礁が隆起して島が形成された。中央部は盆地のように窪んで沼や湿地が散在している。（資料写真。南大東村役場提供） 南大東村で9日までに、ガソリンの在庫が切れて車両などへ給油ができなくなっている。島で唯一のガソリンスタンド「JAおきなわ南大東SS」によると、8日朝には在庫がなくなったという。 島に燃料を届けている船の運航が1カ月近く止まっており、次の入港は14日まで待たなければならない。ある住民は「南大東村に来て50年近くなるが、ガソリンが切れるのは初めてだ」と驚く。 南大東には通常、燃料を載せた船が2週間に一度入港しているという。最後に燃料が届いたのは7月11日。その後、7月20日から8月7日まで年に一度の船舶ドックに入ったことに加え、例年の夏の需要を大きく超える出荷量があった。7月末にかけて出荷量が増え、制限もかけていたが、間に合わなかった。
人気ビーチに小屋建て無許可営業 「入場料」の看板に観光客から苦情相次ぐ 市が行政指導も、業者「私にも生活ある」と応じず 沖縄・宮古島市 - 琉球新報デジタル
無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄
一体だれが…辺野古の看板、突然「1日」に 抗議日数のプレート外される 沖縄
【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイトスピーチ「罰則なし」沖縄県が条例骨子案 差別者氏名や内容公表 ▼辺野古、弾薬庫が近く
戦争の教訓生かせ ロシア「悪魔視」に疑問＜乗松聡子の眼＞ - 琉球新報デジタル
3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ
「一瞬のことで分からない」沖縄署の警官、故意は否定 高校生重傷 - 琉球新報デジタル
沖縄市内の路上で、バイクで走行中の男子高校生（17）と、沖縄署の男性警察官（29）が接触した後、少年が右眼球破裂などの重傷を負った件で、接触した警察官が署の調べに「バイクに停止を求めたが止まらず、接触した」と証言していることが30日、捜査関係者らへの取材で分かった。捜査関係者らによると、接触時の状況について「一瞬のことで分からない」とし、故意にけがを負わせる行為はしていないと主張しているという。 >>主張の詳細は？高校生「急に殴られた」警察「警棒損傷見られず」 高校生の親族は琉球新報の取材に対し、接触後の高校生の主張として「突然、警察官が暗闇から出てきて、警棒のような物で殴られた」と説明しており、双方の主張の事実関係に食い違いが生じている。 親族の男性によると、高校生は友人と合流する場所に行くためにバイクを走らせていた。路地で突然、右側の暗闇から警察官が現れ、高校生の顔の右側を警棒のような
沖縄署騒ぎ、ネットに沖縄蔑視やデマ 「県民性？」「中国人しかやらない」… - 琉球新報デジタル
琉球新報のツイッターに寄せられた、沖縄署での騒動に関する記事へのリプライの一部（画像は一部加工しています） 沖縄署に数百人の若者が集まった騒動を巡り、ネット上の言説を見ると、事実関係を問うたり、深夜に集まった若者を誹謗（ひぼう）中傷したりする内容が並んだ。「日本人のフリしたゴミクズ共め」。同時に多くのコメントには沖縄に対するヘイトスピーチも含まれていた。 ▼【動画】若者ら数百人 投石、爆竹…深夜の沖縄署で騒然 事案を受け、沖縄市山里の沖縄署に数百人の若者が詰め掛けて物を投げ入れ、庁舎のガラスなどを壊したのは27日午後11時ごろから翌28日午前4時ごろ。本紙は28日午前8時55分前後にウエブの琉球新報デジタルで沖縄署周辺で若者が多く集まっていた記事を掲載し、本紙のツイッターアカウントでもその記事を紹介した。 このツイートは拡散され、29日午後6時現在、リツイートやいいねの合計は5400件を超
【速報】名護市長選、自公推薦の渡具知氏が再選確実 玉城知事に打撃 オール沖縄勢を下す - 琉球新報デジタル
渡具知武豊氏 任期満了に伴う沖縄県の名護市長選が２３日に投開票され、現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝が、新人で前市議の岸本洋平氏（４９）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝を下し、再選を確実にした。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政権与党が支援した渡具知氏の再選により、政府は辺野古沿岸部で進める埋め立て工事の加速化を図る構えだ。新基地建設阻止を掲げる玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力は今後の戦略見直しが迫られる。 名護市長選は県内の「選挙イヤー」の初戦として、秋までに実施される県知事選の前哨戦にも位置付けられていた。再選出馬が既定路線とされる玉城知事に打撃となるのに対し、自民、公明は知事選や参院選の候補者擁立作業を本格化する。 辺野古移設問題が争点化してから７度目の市長選で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してからは初の選挙となった。一方で、コ
日本縦断2800キロを徒歩で挑む 18歳の比嘉さん、きょう波照間を出発
【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し
死者数60人超え 国内最多規模に うるま市の医療機関クラスター - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している沖縄県うるま市の民間医療機関で、亡くなった入院患者が60人を超えたことが16日、関係者への取材で分かった。クラスターによる死者数としては、国内最多規模となる。 この医療機関は8月11日時点で、ホームページ上で累計感染患者数が196人（うち職員23人）、死者数42人と公表している。現場で対応に当たる医療関係者によると、11日以降も亡くなる患者が相次いでいるという。現場には沖縄本島中部の他の医療機関から応援医師らが派遣されているが、人手不足の状況が続き、今なお対応に追われている。 医療機関には4病棟あり、うち3病棟で感染が広がった。応援に入った医師の1人は、感染拡大の要因について「個室がなく、感染患者を完全に隔離する方法がない。医療廃棄物や汚染物、患者の食事の配膳車
ランチでドライブで披露宴で…陽性者が急増する沖縄のコロナ感染7例 - 琉球新報デジタル
「約30人でパーティーをして感染した」「県外から来た人と集団で飲酒した若者が全員感染した」。県による日々のマスコミ向けの説明では、集団での飲み会や県外から来た人との会食などでクラスター（感染者集団）が発生した事例が何度も紹介されている。8月に入り、新規感染者数の最多更新が続き、緊急事態宣言が長引く中、若い世代を中心に気の緩みが目立ち始めている。 県によると、感染力の強い変異ウイルス、デルタ株の影響もあり、第4波と比較しても一つの事例でこれまで以上に感染する人数が増えている。 一方、「一緒に車に乗ってうつった」「昼のランチで感染した」など、少人数でも日常的な場面で感染する事例もある。糸数公医療技監は「クラスターに該当しないが、規模が小さい報告がたくさん上がってくる」と説明した。玉城デニー知事は4日の会見で、「見知った顔や友人でも、同居家族以外の会食は感染リスクが高いので止めてください」と強く
石垣市、9月上旬に集団免疫獲得記念イベント 市民のワクチン接種率7割超で - 琉球新報デジタル
石垣市役所（資料写真） 【石垣】沖縄県石垣市の中山義隆市長は16日、市役所で記者会見し、市民の新型コロナウイルスワクチンの接種率が7割を超えた際に、集団免疫を獲得したことを記念する市民向けの大規模イベントを実施する予定と発表した。市内では現在、ワクチン接種が進み、8月19日までに市の集団接種が終了する見込み。 イベントは9月上旬に市内で開催予定。屋外で5千人規模を想定している。島内産の食材を使った飲食店の出店や音楽ステージ、花火などを実施するという。飲酒も可能。参加するにはワクチン接種証明が必要で、接種ができていない人は会場入り口で抗原検査による陰性証明を求める。 中山市長は「ワクチンの接種率を上げ、集団免疫を獲得できれば市民生活の日常を取り戻せる。観光などの経済も動かせる」と開催の意義を説明。「（県立八重山病院の医師など）医療関係者からも『接種率が7割を超え、抗原検査をすれば問題はない』
若年層の妊娠「褒められる話ではない」 河野太郎沖縄相が独自論 子の貧困、教育で展開 - 琉球新報デジタル
沖縄振興についてインタビューに応じる河野太郎沖縄担当相＝13日、東京 【東京】河野太郎沖縄担当相は１４日までに、２０２１年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）などについて本紙などのインタビューに応じた。沖縄の「子どもの貧困」の課題として、１０代など若年層の妊娠を挙げ、「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた。対策として「性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」と説明した。米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し「大人のイデオロギーで邪魔することは許されない」と独自の見解を示した。 【インタビュー全文「いかに若い人の妊娠率を下げるか」】 河野氏は深刻化する「子どもの貧困」について、１０代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係していると指摘した。その上で、「貧困の再生産」を問題視し、「若いうちに妊娠する
玉城知事「妻の実家でBBQ」 ツイッター投稿に批判相次ぐ - 琉球新報デジタル
家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は５日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。６日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る
沖縄タイムス社員が100万円不正受給 コロナ給付金 関連会社社員も虚偽申請 - 琉球新報デジタル
沖縄タイムスの本社＝那覇市久茂地 新型コロナウイルス対策で収入が半減した個人事業者に、国から最大１００万円が支給される持続化給付金の不正受給が県内で発生している問題で、沖縄タイムス社は12日夜、同社総務局付で関連会社出向中の40代男性社員が同給付金１００万円を不正に受給していたと発表した。また、関連会社の30代男性社員も給付金の不正な申請を行っていたとした。40代男性社員は副業を営んでいたと虚偽の申請をした疑いがあるという。同社と関連会社は２人の社員を自宅待機とし何らかの処分を行う方向で調査を進めている。 沖縄タイムス社によると、40代男性は給付金の返還手続きを進めているという。関連会社の30代男性社員も虚偽申請をした疑いがあるが、何らかの理由で振り込み予定だった銀行口座を解約し受給には至っていない。40代男性社員と30代男性社員は同じ職場で、同社は虚偽申請の詳しい経緯について調べている。
スクの水揚げ、シマに活気 南城市奥武島 - 琉球新報デジタル
水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響 - 琉球新報デジタル
【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥
首里城焼失 国が防火設備撤去 安全管理の見通しの甘さ浮き彫り - 琉球新報デジタル
那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。 首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。 当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。 同
管理 国から沖縄県に移行 沖縄美ら海水族館 首里城有料区域 - 琉球新報デジタル
沖縄美ら海水族館 沖縄県は1日、沖縄美ら海水族館（本部町）と首里城正殿などの有料区域（那覇市）の管理を始めた。今後は県が指定管理者に指定した沖縄美ら島財団（本部町）が両施設の実質的な管理・運営を担う。指定管理の期間は2019年2月1日から23年1月31日まで。これまで両施設は国が管理してきたが、県へ管理が移行した。 今後も両施設の所有権は国が持つため、県は国有財産使用料として年間約7億円（美ら海水族館約5億円、首里城約2億円）を国に支払う。財源は両施設の入場料と売店収入で賄うため、県の財源からの支出はない。現在、入場料の変更なども予定されていない。 県は管理移行に合わせて、安定的な運営維持のために「沖縄県国営沖縄記念公園内施設管理等基金」を設立。財団が毎年県に納める固定納付金（年間約9億円）と歩合納付金から成り、大規模修繕や整備が必要になった場合に支出する。 県は現在、両施設の利活用に関す
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
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