社内SNSとメールを使い分ける海外企業
普通の郵便と同様、電子メールが「過去のもの」になろうとしている。フランスのある大手IT企業は先ごろ、従業員に社内SNSの使用を奨励し、メールの使用を禁止する方針を発表した。この発表を受けて、業界関係者の間では「ビジネスコミュニケーションやコラボレーションの主要な手段がメールではなくなる日が近づいているのか」が議論の的になっている。 仏Atos OriginのCEO、ティエリー・ブレントン氏が発表したのは、「1年半後をめどに社内メールを完全に廃止する」という方針だ。同氏は従業員のコミュニケーションとコラボレーションには、インスタントメッセージング（IM）やFacebookスタイルのSNSプラットフォームなどの企業向けソーシャルソフトウェアを使わせたいと考えている。「メールは時代遅れであり、もはや適切なコミュニケーションツールではない。企業はソーシャルメディアの特徴を生かした新たな動きに対応す
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
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