先日、某テレビ番組で出演した際も少し話しましたが、台風での水害や火山での問題というのは、ある程度は行政や地域の責任があるにせよ、どうしようもないところもおおいにあると思うんですよ。 そして東日本大震災もそうですが、被災地はもちろん悲惨ですし同じ日本人として心が痛む出来事ですが、すでに若い人たちが地域を離れ、猛烈な衰退を目の前にして復興財源突っ込んだところで回復し切らない状態になっているのも事実だと思います。 なので、もちろん政府の責任として災害に直面した日本人同胞に対する救済は可能な限り行うにしても、財源は限られており、人口も減っていく状況の中で、投下した復興や再開発に見合う国富がきちんと回収できるのかと考えたときに、やはり一定の歯止めはかけなければならないという議論が起きるのは仕方のないことだと考えるわけです。 いっそのこと、リスクの高い過疎地域においては開発やインフラ・設備の維持をやめ
9月29日、大手商社の住友商事が2005年3月期の連結業績見通しを下方修正した。米シェールガス事業の売却等を受けて、約2400億円の減損が発生したためだ。シェールガス開発事業については当初、隣接地域での良好な生産に対する社内外の評価を基に収益化の確度は高いと考えられた。しかし、複雑な地質等を背景にコストが想定以上に膨らむと判断され、このたび減損を発表したのだが、この減損は防ぐことができなかったのだろうか。 今回の減損は経営戦略の失敗とされており、減損の規模的にも住友商事の“熱狂的”なまでのシェールガス開発事業への肩入れすら感じられる。特に、地質に関する判断を誤るという点は、初期段階での戦略策定に不備があった可能性を示唆する。資源開発を進めた経営陣の脳裏には、シェールガス革命の恩恵を享受したいという強い動機があったのだろう。 ミクロ(企業経営)の視点から考えると、注目を浴びているシェールガス
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