天津大爆発のその後 - 化学業界の話題
目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 天津市は8月16日、死者数が112人になったと報じた。 更に95人が行方不明で、このうち85名が消防関係者とのこと。 病院で手当てを受けた人は720人以上に上っている。 既報 2015/8/14 天津で大規模爆発 爆発に巻き込まれた消防士は、最初に受けた通報では「コンテナから出火」という内容で、何が燃えているのか理解しておらず、「消火作業を始めて約20分後に突然、爆発が起きた」と証言している。現場に行った警官も何が燃えているのか知らされていなかったと明かしている。 水に触れると可燃性ガスのアセチレンが発生する恐れがある炭化カルシウムを保管して
米国商務省、コンデンセート輸出を許可 - 化学業界の話題
目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 米国は1973年のアラブ石油禁輸（Arab oil embargo）に伴い、 米国の石油資源を保護し、米国の消費者が値上げショックを受けるのを防ぐため、1975年12月にEnergy Policy and Conservation Act：EPCAを成立させ、原油の輸出を禁止した。 現在もこの法律は生きており、ガソリンやディーゼルなど精製燃料は輸出できるが、原油そのものの輸出はできない。 2014年6月25日、Pioneer Natural ResourcesとEnterprise Products Partners は商務省がテキサスのE
原油値下がりがインドネシアを救済 - 化学業界の話題
目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 2014年10月20日に、Joko Widodo大統領が誕生した。 大統領は就任後、しばしば公の場で「過去5年の燃料補助金は700兆ルピアを超えたが、保健支出は220兆ルピア、インフラ支出は574兆ルピアにすぎない」と述べ、燃料補助金を削減し、港湾や道路、発電など社会インフラ整備や、教育・保健水準の向上へ予算を重点配分すると述べた。 インドネシアは初代大統領スカルノの時代から燃料補助金政策を採っている。 2010年に82兆ルピアだった燃料補助金の支出は、2015年予算では3倍以上の276兆ルピアに膨張した。 インドネシア政府は11月17日、石
中国、レアアース輸出枠を撤廃 - 化学業界の話題
中国政府は2015年からレアアース（希土類）の輸出枠を撤廃する。 商務部は2014年12月31日の公告97号で、2015年の輸出許可証管理品目を発表した。 レアアースについては、輸出契約があれば輸出許可証を申請・取得することができるようになる。 これは、レアアースの輸出割当制度が廃止されたことを意味する。 同様に、ボーキサイト、コークス、タングステン、炭化珪素、マンガン、モリブデン、ホタル石などの輸出割当も廃止される。 世界貿易機関（WTO）の紛争処理上級委員会が2014年8月に、中国のレアアース輸出規制がWTO協定に違反するとの報告を発表しており、それに対応したもの。 中国はレアアース、タングステン、モリブデン3品目について2006年から5～25％の輸出税を課し、2010年からは輸出枠数量も大幅に減らしてきた。 これに対し、日本、米国、EUは2012年3月13日、中国によるレアアース、タ
サウジ Ali al-Naimi 石油鉱物資源相の発言 - 化学業界の話題
目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 OPECにとって、原油価格が1バレル20ドルになっても、減産は利益にならないとするサウジのAli al-Naimi 石油鉱物資源相の発言（中東専門誌 Middle East Economic Survey のインタビュー）が衝撃を与えている。 前回のOPEC総会で、次の通り述べ、生産量維持を他のメンバーに納得させたという。 As a policy for OPEC, it is not in the interest of OPEC producers to cut their production. Whether it goes down
住友商事、米国のタイトオイル開発などで大幅な損失計上 - 化学業界の話題
目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。
中国発展改革委員会、日系自動車部品メーカー12社への罰金処分理由を公表 - 化学業界の話題
中国進出企業の間では、中国当局が独禁法を国内産業保護のための「外資たたき」に利用しているとの懸念が強まっている。これに対し、李克強首相は天津の夏季ダボス会議の席上、これを否定した。 参加した国際ビジネス界の関係者の多くから、中国政府が反独占措置を採用する際には、法執行の透明性を高めると同時に、企業とのやりとりにもっと力を入れるべきであり、こうすれば誤った見方を減らすことができるとの声が上がった。 NDRC価格監督検査・反独占局副局長は、「これまで行政処分責任書を全文公開したことがなかったのは、主として企業が企業秘密の漏洩や名誉の毀損を懸念することに配慮したためだ。独占行為に対する罰金を申し渡された企業は、一般的に政府機関にあまり情報を公開しないでほしいと考える。 このたび関連の処分決定書の全文を公開したのは、法執行の情報を公開し、社会の監督を受け入れる一つの試みであり、今後は公開度がより高
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