安倍晋三首相が旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日間の合意に関し「終止符を打つ解決」と述べたと、読売新聞が８日報じた。 安倍首相は７日の参院本会議で、「人道的見地からの解決か、政治的見地からの解決かについて様々な見解があったが、今回の合意は議論に終止符を打つ解決」と述べ、最終的かつ不可逆的合意という点を改めて強調した。 また安倍首相は両国間の財産請求権については「法的には完全かつ最終的に解決済み、というのが日本政府の一貫した立場。今回の合意でも何ら変更はない」と話した。続いて「今回の合意を根拠に日韓両国で力を合わせて日韓新時代を開いていきたい」と語った。 安倍首相の最側近である萩生田光一官房副長官は７日の会見で、「我々もこの像（少女像）がすべての合意の前提だと認識するのではない。それは（自民党も）理解するだろう」と述べた。これは「慰安婦被害者支援のための１０億円の基金を出す前に在韓日本大使館前の

未来に希望を求めることができない日本の若者たちは、現在ささやかな日常に幸福を感じる。 ２０１０年末に当時満２６歳だった社会学者の古市憲寿はある外信記者からこうした質問を受ける。「日本の若者たちはこのように不幸な状況に置かれているのになぜ抵抗しないのか」。当時日本の世代間格差に関する記事を書いたその記者は、深刻な高齢化で若者たちの負担が加重されていることにも泰然としている彼らを理解できなかった。これに対し古市は明瞭に答える。「日本の若者たちは幸せなためです」。 ちょっと理解し難い回答だ。「失われた２０年」と呼ばれる最悪の景気低迷の中で高い失業率に苦しむ日本の若者たちが幸せとは。昨年１２月に韓国で出版された古市の著書『絶望の国の幸福な若者たち』はなぜ日本の若者たちが幸せなのかを１冊の本で解き明かした。 この本は厳密に言えば新刊ではない。日本では東日本大震災が発生した２０１１年に出版され、すでに

－－しかし安倍政権がより明確に歴史に対するメッセージを出す必要があるのでは。 「安倍談話にどのような内容が入るかは分からないが、河野談話、村山談話を継承するという言葉が入ればいい。また、個人的にアジア女性基金をもう一度すればいいと思う。しかしこれは韓国の協力なしには不可能だ。お互い和解する考えがあれば、日本も反韓勢力を抑え、韓国も極端な反日感情を抑えながら、手を握らなければいけない。それがだめなら日本としては和解をキブアップせざるを得ない」 －－日本国内の嫌韓勢力のヘイトスピーチを法的に規制しようという意見と言論の自由を保障すべきだという両論があるが。 「断固、法律的に規制しなければいけない。これが韓国に対する親善のメッセージになり得る。（韓日間の）直接対話のほかにもできることはいくつかある。その一つはヘイトスピーチを確実に規制すること、そして水面下では韓日共同でアジア女性基金を再実行する

世界平和研究所の北岡伸一研究本部長にはいくつかの肩書がある。東京大学名誉教授、政策研究大学院大学学長特別補佐、国際大学学長、元国連次席大使（２００４年４月－２００６年８月）などだ。しかし最近では何より首相諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長という肩書が最も広く知られた。今年論争を呼んだ集団的自衛権容認問題を事実上主導した人物だ。安倍晋三首相の外交安保核心ブレーンの北岡氏は、朴振（パク・ジン）元外交通商統一委員会委員長（現韓国外大客員教授）のインタビューに応じ、「今回の選挙で民主党は自民党の代替勢力になれなかった」と述べた。以下は一問一答。 －－集団的自衛権の議論を主導したと聞いているが。 「全世界で集団的自衛権がない国は日本しかない。密接な関係にある国が不当な攻撃を受け、それを放置すれば、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、『必要最小限

国立顕忠院に植えられている日本原産の樹木が韓国伝統の樹木に植え替えられる。独立活動家と殉国烈士が埋葬されている顕忠院に日本の木が多く植えられているのは顕忠院建立の趣旨と合わないという指摘を受けたもの。国会は２日に本会議を開き、日本固有の木を交替してほしいという市民団体の請願を採択した。出席２１４人のうち賛成１８６人、反対３人、棄権２５人だった。 国家的記念施設であるソウルと大田（テジョン）の国立顕忠院には、カイヅカイブキ、ノムラモミジ、サワラ、ホオノキなど１５種１万８６００本余りが植えられている。全体１３万２０００株の約１４％だ。 文化財返還運動を行っている市民団体は顕忠院の樹木を韓国のものに交替し、国のアイデンティティに対する認識を新たにしようという内容の請願を野党新政治民主連合の金敏基（キム・ミンギ）議員の紹介で昨年６月５日に国会に提出した。請願審査過程で国防部の白承周（ペク・スンジュ

日本が原子力関連法に「安全保障」いう表現を挿入し、波紋を起こした。日本議会は２０日、原子力規制委員会設置法を通過させ、法の目的を規定した１条に「我が国の安全保障に資する」という言葉を入れた。これとともに１９９５年に制定された原子力基本法２条を改正し、原子力研究と利用、開発の基本方針に「国の安全保障」を追加した。日本が核武装できる法的根拠を用意したのではないかという疑問とともに、北東アジアの核ドミノに対する懸念が出ている。 藤村修官房長官は「日本政府としては原子力を軍事転用する考えは一切ない」とし、原子力基本法の改正は核武装へ進む道を開くものではないと強調している。核兵器を作らず、持たず、持ち込まないという「非核３原則」を堅持するという日本政府の立場は揺るがないということだ。「安全保障」という表現は、核物質の誤った転用やテロなどを防ぐために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が作った「安全保障措置（ｓ

「いったいなぜ？」。先週フランス・パリを熱くした「ＳＭタウン・ライブ・ワールドツアー」を見ながら、韓国人は誇りに思いながらも、こうした疑問を抱いたはずだ。 文化先進国のフランスとヨーロッパの若者がなぜ韓流に熱狂するのだろうか。まずインターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）パリ本社の文化担当エディター、タラ・マルホランド氏に電子メールで尋ねた。マルホランド氏は「ヨーロッパのアジアブームが韓国にまで及んだようだ。米国・英国産ポップに疲れたヨーロッパファンに新鮮な刺激になった」と伝えた。また「就職難、暗い未来で憂うつになっているヨーロッパの若者がＫ－ＰＯＰを何か新しい解放口のように感じているようだという分析もある」と紹介した。 より深層分析をするために「外国人韓流第１世代」であるカナダ人マーク・ラッセル氏（４０）に２度の電子メールインタビューを行った。米ペンシルべニア大で歴史学を勉強し