9月29日、安倍首相は訪問先のニューヨークで記者会見を開き、10月7日に内閣改造と党役員人事を行うと表明した。国連総会で撮影(2015年 ロイター/Mike Segar) [ニューヨーク/東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相は29日、訪問先のニューヨークで記者会見を開き、帰国後の10月7日に内閣改造と党役員人事を行うと表明した。人事については「現時点で白紙」と述べた。難民問題については「日本は欧州との連携を表明する」と強調。
9月29日、安倍首相は訪問先のニューヨークで記者会見を開き、10月7日に内閣改造と党役員人事を行うと表明した。国連総会で撮影(2015年 ロイター/Mike Segar) [ニューヨーク/東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相は29日、訪問先のニューヨークで記者会見を開き、帰国後の10月7日に内閣改造と党役員人事を行うと表明した。人事については「現時点で白紙」と述べた。難民問題については「日本は欧州との連携を表明する」と強調。
3月11日、東日本大震災から4年目の春、東京電力福島第1原発事故で故郷を追われた避難住民が「中間貯蔵施設」への対応で新たな試練に直面している。写真は放射能汚染物を保管するだ。写真は富岡町に仮置きされる汚染物の袋。2月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [大熊町(福島県)11日 ロイター] - 東日本大震災から4年目の春、東京電力福島第1原発事故で故郷を追われた避難住民が新たな試練に直面している。放射能汚染物を保管する「中間貯蔵施設」への対応だ。 施設建設への協力は、大津波の犠牲となった家族だけでなく、多くの思い出が残る自らの土地を失う事態にもつながりかねない。施設建設による復興促進への期待が高まる中、候補地の地権者にはなお強い怒りと戸惑いが渦巻いている。
2月10日、英国のキャメロン首相が総選挙を控えて企業に賃上げを要請している。写真は5日に工場視察する首相(2015年 ロイター/Phil Noble ) [ロンドン 10日 ロイター] - 英国のキャメロン首相は10日の英国商工会議所(BCC)向け講演で、経済が力強く成長する中、インフレ率は低水準で推移しており、企業が賃上げを実施すべきだと指摘する。 総選挙まで3カ月を切っており、政権維持を目指す保守党は景気回復の実績を武器に選挙戦を戦う。英国の経済成長率は昨年、2007年以来の高い伸びとなった。また公式な統計によると、11月の賃金の伸びは3カ月連続でインフレ率を上回った。
5月21日、報道によると、英国のチャールズ英皇太子(左)が訪問先のカナダで、ロシアのウクライナ軍事介入を受けて同国のプーチン大統領をナチス・ドイツのヒトラーになぞらえていたことが分かった(2014年 ロイター/Mark Blinch) [ロンドン 21日 ロイター] - 英国のチャールズ英皇太子(65)が、ロシアのウクライナ軍事介入を受けて、同国のプーチン大統領をナチス・ドイツのヒトラーになぞらえていたことが分かった。英紙デーリー・メールが報じた。 チャールズ皇太子は訪問先のカナダで、第2次大戦中ポーランドから亡命してきたユダヤ人女性に対し「プーチン大統領はヒトラーとまったく同じことをしている」と話したという。女性は皇太子に対し博物館を案内したボランティアで、見学終了後に話しかけられた。
9月2日、原子力規制委員会の田中委員長は、福島第1原発における汚染水問題が深刻化していることについて「(東電の対応は)急場しのぎで様々な抜けがあった」と指摘。写真は昨年12月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 2日 ロイター] - 原子力規制委員会の田中俊一委員長は2日、日本外国特派員協会で講演し、東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所における汚染水問題への対応で、放射能濃度を許容範囲以下に薄めた水を海に放出する必要性をあらためて強調した。 政府や東電よると、福島第1原発1─4号機に流入してくる地下水(推定日量1000トン)の一部が、配管や電線を通す地下の坑道にたまっている汚染源に触れ、海に日量約300トンが放出されている。また、8月19日には、汚染水を貯蔵している地上のタンクから約300トンの高濃度の汚染水が漏れていることがわかり、これが排水溝を通じて外
5月23日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で起きた暴動は、同国の「移民寛容政策」の負の一面を浮き彫りにした。写真は消火に当たる消防隊員ら(2013年 ロイター/Scanpix) [ストックホルム 23日 ロイター] 過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。
[東京 13日 ロイター] 電力供給システム改革を議論してきた経済産業省の「電力システム改革専門委員会」は13日、家庭向けを含む電力小売りの全面自由化と、送配電部門の機能や組織を既存の電力会社から切り離す「発送電分離」を行う必要があるとの基本方針を示した。今後、詳細な制度設計を年内を目途に行う。 現状では小規模工場や中小ビルなど契約電力50キロワット以上の電力小売りは自由化されているが、家庭向けなど50キロワット未満の小売りは東京電力<9501.T>など全国10電力会社(一般電気事業者)が地域ごとに独占している。基本方針は「全ての国民に電力選択の自由を保証する」とした。例えば、大阪の一般家庭が中部電力<9502.T>や新規参入電力事業者(特定規模電気事業者=新電力)などから電気を購入することを制度上可能にする改革方針だ。全面自由化による競争進展を前提にするため、電力供給に必要な原価に基づ
[東京 6日 ロイター] 明治ホールディングス<2269.T>傘下の食品大手、明治は6日、同社の粉ミルク「明治ステップ」(850グラム缶)から1キログラム当たり21.5─30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。広報担当者によると、噴霧乾燥する際に使った熱風に一部放射性物質が混入したとみられる。
3月30日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は28日、福島県で放射線量の検査を受ける女性(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 30日 ロイター] 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第1原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第1原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
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