政府による電力需給の安定化に向けたアクションプランの目玉のひとつがスマートメーターの普及である。今後5年以内に全国の利用者の8割にスマートメーターを導入する目標を掲げており、それに従って各地域の電力会社は設置計画を推進し始めたところだ。 中でも利用者が多い東京電力は2018年度までに1700万台、2023年度までに2700万台のスマートメーターを設置して全利用者への導入を完了する計画である（図1）。ところがスマートメーターの仕様を独自の規格で策定したことにより、各方面から批判の声が上がっていた。 スマートメーターは日本の電力事業を変革するインパクトをもつだけに、電力会社を中心にさまざまな思惑が交錯して、必ずしも適切な形で導入計画が進められてこなかった。最も問題視されたのは、スマートメーターの仕様を電力会社が独自の規格で策定した点である。それによって、従来から取引関係のある少数のメーカーが製

電力各社でつくる電気事業連合会は13日、発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」を容認する方針を固めた。経済産業省が同日開く「電力システム改革専門委員会」で表明する。電事連は「電力の安定供給を損ないかねない」と発送電分離に強く反対していたが方針を転換する。専門委は13日の会合で電力システム改革の基本方針案をまとめる。電事連は専門委に方針案への対処方針を盛り込んだ文書を提出する。文書によると

［東京　１３日　ロイター］　 電力供給システム改革を議論してきた経済産業省の「電力システム改革専門委員会」は１３日、家庭向けを含む電力小売りの全面自由化と、送配電部門の機能や組織を既存の電力会社から切り離す「発送電分離」を行う必要があるとの基本方針を示した。今後、詳細な制度設計を年内を目途に行う。 現状では小規模工場や中小ビルなど契約電力５０キロワット以上の電力小売りは自由化されているが、家庭向けなど５０キロワット未満の小売りは東京電力<9501.T>など全国１０電力会社（一般電気事業者）が地域ごとに独占している。基本方針は「全ての国民に電力選択の自由を保証する」とした。例えば、大阪の一般家庭が中部電力<9502.T>や新規参入電力事業者（特定規模電気事業者＝新電力）などから電気を購入することを制度上可能にする改革方針だ。全面自由化による競争進展を前提にするため、電力供給に必要な原価に基づ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界のメディアは、大飯原発に関する日本の一連の動き――6月16日の再稼働決定、7月1日の起動――を見逃しはしなかった。脱原発のうねりが広がる欧州のメディアは、未曾有の放射能被害に直面する日本が、市民による反対運動が高まる中、原発の再稼働を決定・起動したことを、大きな驚きをもって迎えた。それに比べて、中国メディアはほぼ無関心。米メディアは総じて、「現状を考えれば止むを得ない」という論調だった。 欧州：民意を反映しない日本の決定に強い疑問 欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。 ドイツの日刊紙ヴェルト（Welt）は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議