富士通が全社内システムをクラウドへ、ノウハウ武器に顧客を引き込む
「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク
SI亡国論（その4）- 日本の成長に向けITベンダーの9割は要らない
「なぜ、日本にはこんなに多くのITベンダーが存在するのか」。米国のITベンダーの経営者が、必ず一度は日本法人に対して投げかける質問だ。しかも、彼らが「多い」と思っているITベンダーは、実は氷山の一角。自社製品・サービスを売ってもらうSIerしか、その視野に入っていない。当然、多重下請け構造の中にいる多数の受託ソフトウエア開発会社は想定外だ。 では、いったい日本にITベンダーは何社あるのか。ITベンダーの定義は難しいが、SI事業に携わる企業や、その傘下で開発業務を担う企業は、零細企業も含めるとざっと1万5000社に達する。これだけの数のITベンダーが、多重下請け構造のピラミッドを構成しているのだ。6次請け、7次請けといった“超”多段階下請けの話もたまに聞くが、この社数ならそれも当然だろう。 これだけの数のITベンダーが集積していると、顧客である企業や公共機関のあらゆるニーズ、どんなワガママに
米エバーノート、日経新聞から約23億円出資受け入れ機能連携へ
クラウド型文書管理サービスを提供する米Evernote（エバーノート）は2014年11月10日、日本経済新聞社と資本業務提携すると発表した（写真）。日経から2000万ドル（約23億円）の出資を受け入れる。2015年1月をめどにエバーノートが2014年10月に発表したニュース記事自動表示機能「Context（コンテキスト）」と日経が運営する「日本経済新聞 電子版」を連携させ、エバーノートの有料会員にはクラウド上に保存した「ノート」の内容と連動した日経の記事を表示するなどの機能連携を進める。 エバーノートは米国時間の2014年10月2日、有料会員向けにEvernote内で編集している内容に関連性の高いニュース記事を自動的に検索して表示するコンテキストを発表（関連記事：EvernoteがThe Wall Street Journalなどと連携、ニュース記事を自動検索）。米ダウ・ジョーンズと提携し
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
ヤフーとCCC、Tカード購買履歴とWeb閲覧履歴を相互提供へ
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用
国立国会図書館は2014年5月15日、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務を委託した日立製作所の社員が同図書館の業務サーバーに侵入して、同図書館の内部情報を不正に取得していたことが分かったと発表した。日立社員による不正取得は2011年から始まっており、同図書館が実施するシステム開発の入札に関わる他社提案書や参考見積もりなども取得していたという。 日立社員による不正は2014年3月27日に発覚した。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（システムエンジニアで肩書きは技師）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。その日、国会図書館の職員が、日立社員が使用していた貸与PCの画面を見たところ、そのPCで使用したファイル履歴に「入札に関わる資料など、日立社員が見てはならないファイル名が含まれていた」（国会図書館広報）ことから、日立社員に
三菱東京UFJ銀行でシステムトラブル、約30億円が定期振込できず
三菱東京UFJ銀行は2014年4月30日、定期自動送金サービスを担うシステムにトラブルが生じ、当日中に振り込みができない事象が発生したと発表した。約2万3000件の契約について、合計約30億円が振込先に入金できなかったという。 トラブルが起きたのは、決まった振込先に対して定期的に定額を振り込む「定期自動送金サービス」。4月30日付けの振り込みの一部が送金できなかった。システムに「想定外の処理が発生した」（広報）ためだ。 定期自動送金サービスのシステムは、振込日の前日に、1000件単位で契約内容をチェックし、送金処理を実施している。前月分の振り込みで同サービスを解約した契約については、当月分からは送金の必要はないものして扱われる。 具体的には、契約内容のチェックにおいて、契約の継続が確認できたものは、翌日朝に送金処理が実行されるが、確認できないものについては、解約したものとして「データなし」
ビッグデータ分析で情シス“中抜き”のピンチ？
「ビッグデータの活用や分析に関して、社内の情報システム部門はノウハウを持っていない。情シスを通さずに、ベンダーに直接発注している」。 某メーカーで顧客情報をベースに新しい事業を立ち上げたある人物は、2013年にこう語っていた。 長らく企業のIT化案件を一手に引き受け、ITに関するヒト・モノ・カネを握っていた情報システム部門。しかし近年は、事業部門などのユーザー部門が、IT化の企画立案をリードするケースが多く見受けられるようになった。ITコストが下がり、部門の予算内で投資しやすくなったことや、クラウドの普及で専門家無しでも運用できるようになったことが寄与している。 近年注目を浴びるビッグデータ活用は、その最たる例といえるかもしれない。膨大なデータをどう使い、どうビジネスに生かすか。そのイニシアチブは、あくまでユーザー部門にある。 「だからユーザー部門がビッグデータ活用の明確なビジョンを作って
「技術が古いとエンジニアがやる気をなくす」、クラウドワークスCTOの大場氏 | 日経 xTECH（クロステック）
日本最大級のクラウドソーシングサービスを手掛け、急成長しているのがクラウドワークスだ。サービスを開始した2012年3月以来、約2年でユーザー数は11万人を突破した。同サービスを使って仕事を発注した企業は、既に2万3000社に上る。 そのクラウドワークスに2014年1月、新しいCTOが誕生した。システムインテグレータ（SIer）とソーシャルゲーム会社を渡り歩いてきた大場光一郎氏である。「伸びる業界、成長するサービスを支えるのが、何より楽しい」と語る。 CTOの役目はエンジニアが働きやすい環境を作ることだと言い、そのためにも最新技術を使えるインフラ整備にはこだわるという。CTOの大場氏に話を聞いた。 大場さんは、SIerの伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）からソーシャルゲーム会社のグリーに転職し、そして今のクラウドワークスに移ってCTOになりました。このキャリアについて聞かせてください。
大規模障害から1年余り、あの企業が「その後」を語った
「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース
東京青山「億ション工事失敗事件」続報
長野県にスリーブ入れ忘れでマンション解体の前例 東京都港区南青山に建つ完成間近の億ション「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」で、多数のスリーブ（貫通孔）を入れ忘れたため、購入者の契約解除にまで発展した「工事失敗事件」に、極めて類似した前例が2008年に長野県で発生。建物は最終的に解体されていた。 「サンクレイドル佐久平」概要 所在地─長野県佐久市 規模─地上11階・地下1階 構造─鉄筋コンクリート造 延べ面積─5911m2 戸数─49戸 事業主─アーネストワン（東京都西東京市） 施工者─東武建設（東武グループ、栃木県日光市） 設計・監理─ユニゾン建築設計事務所（東京・渋谷＝当時） 着工─2006年7月 竣工─2008年2月 解体工事開始─2008年7月 解体工事終了─2008年12月 問題の分譲マンションは、長野県佐久市に建設された「サンクレイドル佐久平」である。時間順に個条書きで記述す
ヤフーに見る新3種の神器の効果
スポーツ関連情報サイト「Yahoo!スポーツ」のシステムは、新3種の神器を三つすべて使って開発・運用されている。導入の経緯やその効果を紹介する。 「ユーザーにより良いサービスを提供するため、システムを継続して頻繁に作り変えていく必要がある。ITの現場は、頻繁にシステムを変更できる体制や仕組みを整えておかなければならない」─。 これは、ヤフーの内田誠悟氏（メディアサービスカンパニー 開発本部 エンジニア）が描く、ITの現場の理想的なあり方だ。だが、内田氏が2012年7月に配属されたチームは当時、この理想とは異なる状態だったという。 システムを頻繁に変更できない現場 内田氏らのチームにはITエンジニアが18人おり、スポーツ関連情報を提供するWebサイト「Yahoo!スポーツ」や「スポーツナビ」を担当している。 情報提供といっても、テキストと写真だけの単純なサイトではない。例えばプロ野球の試合経
なぜプロジェクトマネジメントは機能しないのか
みなさん、はじめまして。プロセスデザインエージェントの芝本秀徳です。本特集では、システム開発などのプロジェクトを成功に導くための大切な要素である「プロセス設計」と、そこから展開する「プロジェクトマネジメント」について解説していきます。まずは自己紹介を兼ねて、なぜ私が専業コンサルタントとしてこれらを追い求めることになったかというところから話を始めましょう。 「デスマーチ」体験からプロセス設計の重要性を知る 大学卒業後、私はソフトウエアエンジニアとして、ソフトウエアベンダーに入社しました。新入社員研修が終わり、その後はひたすら組み込みソフトウエアのテスト業務に取り組む日々が続きました。これが数カ月ほど続いた後、初めて開発メンバーとして参加したプロジェクトが、まさに“デスマーチ”となったのでした。 いつ収束するとも分からない不具合。本当の納期は客先の担当課長だけが知っていて、私たちは設定されたム
初公開！IBM辞めたギックスの3人はこうやってビューカード400万会員のデータを分析している
こんなに早く、第3弾の記事を書くことになるとは思わなかった──。今回の「記者の眼」は、2013年4月11日と7月18日に書いた2つのリポートの続きである。 私は以前このコラムで「IBM辞め起業したデータ分析の三銃士、顧客のビューカードは彼らの「CMO代行業」に期待」と「IBM辞めたデータ分析の三銃士がビューカードに入り込んで5カ月、何が変わったか社長に聞いた」という2つの話を紹介した。 内容を一言で言うと、2012年末に日本IBMをそろって退社した3人組が、ギックスというベンチャー企業を立ち上げ、「CMO（最高マーケティング責任者）代行業」という新ビジネスを始めたというものである。そしてこの無名のベンチャー企業に、JR東日本グループのクレジットカード会社であるビューカードがいきなりクライアントとしてつき、クレジットカードのデータ分析支援を始めたことを、過去2回の記事で報告してきた。 特に2
「赤字受注する人」にいくら教えても「黒字受注」はできないのか
今回の題名は前回書いた『「できない人」にいくら教えても「できる人」にならないのか』のもじりである。 前回記事は、想像以上に多くの方に読んでいただいた。この場を借りてお礼を申し上げる。ただ、なぜ読まれたのか、その理由を書いた当人は今ひとつ分かっていない。 「身も蓋もない発言」をそのまま紹介したのが良かったのだろうか。それでは柳の下のどじょうを目指し、別の「身も蓋もない発言」を紹介してみたい。今回は営業の話である。 「無理です。なぜ請けたのですか」 営業担当者（以下営業と表記）が仕事を受注してくる。その仕事を実際に手がける技術者を集めて、仕事の内容や納期、費用などを説明する。 説明を聞いた技術者は唖然として言う。 「無理です。こんな仕事をなぜ請けたのですか」 反発を見込んでいた営業はあらかじめ考えていた台詞を使って現場を説得、いや、制圧にかかる。 「競合に勝つには、この条件で提案するしかなかっ
日本オラクルが社長交代、新社長にデレク・エイチ・ウイリアムズ氏
日本オラクルは2013年8月19日、8月23日付けで遠藤隆雄社長が会長となり、新社長にデレク・エイチ・ウイリアムズ氏（写真）が就任すると発表した。英国人のウイリアムズ氏は米オラクルのエグゼクティブ・バイス・プレジデントで、2001年から日本オラクルの取締役を務めている。 日本オラクルは今回の社長交代の理由などについて公開していない。また遠藤氏に代わる日本オラクルの代表執行役には、8月23日付けで金子忠浩執行役員法務室長が就任する。 ウイリアムズ氏は1944年12月生まれの68歳で、2010年6月まで「ジャパン セールス アンド コンサルティング」担当のエグゼクティブ・バイス・プレジデントを務めるなど、オラクル本社における日本やアジア太平洋地域担当を務めていた。
［特報］ANA、新基幹システムでNTTデータと成果報酬型契約を締結
全日本空輸（ANA)が、貨物事業向けの新基幹システムでNTTデータと成果報酬型の契約を結んでいることが分かった。新システムは、貨物の予約や搬入、積載など一連の中核業務を支援するもので、2013年3月に稼働している。 ANAは新システムの月額利用料金をNTTデータに支払っている。システム利用料金は、ANAが取り扱った貨物量（貨物の搭載重量）に応じて変わる。 「業績に応じてITコストを変動費化させるため、成果報酬型契約を結んだ。『事業が好調で払える時には多く、払えない時には少なく』ということ」。ANAの後藤孝宏業務プロセス改革室ITサービス推進部主席部員はこう説明する。従来型の契約を結んだ場合、数億円のシステム構築費用がかかったもようだが、ANAはこの初期費用をゼロにした。 「システム構築費用は工数に基づく料金をいただくのが基本だが、事業環境の変化が激しく、ITコストの変動費化を望む場合は、成
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