民主党の小沢一郎幹事長は30日夜、横浜市内の会合に出席し、「民主主義の原点は選挙。国民が最終決定権を持つ。地域の皆さんが何に悩んでいるのか、きちんとつかまないといけない。これが日常活動だ」と述べ、選挙の重要性を強調した。 ８月の衆院選で当選した衆院議員らを前に、小沢幹事長は「選挙のことを言うと『次元が低い』と軽視するが、これは民主主義を否定するものだ。選挙を軽視するものは、国民からしっぺ返しを食う」と「選挙のプロ」らしくアピールした。 その上で、「来年は参院選がある。政権は発足したが完全に作業は終わっていない。政権与党が衆参で過半数を持って、思い切ったことができる。神奈川では何としても２人当選させてほしい」と呼び掛けた。 小沢幹事長は民主党の牧山弘恵氏（参院神奈川選挙区）の会合に出席した。 神奈川新聞の関連記事 参院神奈川補選、民主・小沢幹事長が抜き打ちで候補事務所訪問/横浜-20

値上がり ポジティブ日経平均36,726.64+0.78%ポジティブポジティブダウ平均40,008.39値上がり ポジティブ英 FTSE8,335.71+0.66%ポジティブポジティブS&P500種5,455.21値上がり ポジティブUSDJPY=X148.65+0.91%ポジティブ

日銀の白川方明総裁は３０日、名古屋市内で講演し、機動的な金融政策運営を通じて「金融緩和と金融市場の安定確保の両面で、デフレ克服のために最大限の努力を行う」と述べた。日銀はこれまで物価下落の進行を「デフレ」と表現することを避けてきたが、政府のデフレ宣言と合わせる形で初めてデフレと認めた。 白川総裁は、デフレ克服のために金融システムの安定が必要との認識を示し、「安定確保のために必要と判断される場合は、迅速・果敢に行動する態勢を常に整えている」と述べた。また、「急速な円高が回復途上の企業マインドに与える影響、金融市場に影響を及ぼす可能性にも十分注意を払っている」とし、急激な円高への警戒感を表明した。 景気の先行きについては、景気刺激策の息切れ懸念から「来年春先前後には、景気の勢いが一時的に鈍る可能性も否定できない」と指摘。円高がデフレを一層深刻化させる懸念もあり、１２月１７、１８日に開く金融政策

藤井裕久財務相は２９日夜、ドバイショックで一時１ドル＝８４円台まで急騰した円相場について、「今の事態は静観しないといけない。（為替）介入はあり得ない」と述べ、円高是正のための為替介入は考えていないことを明らかにした。 この日、首相公邸であった鳩山由紀夫首相らとの会合後、記者団の質問に答えた。 公邸での会談で藤井氏は、為替の動きについて「偏った動きをしている」などと説明。「介入という言葉を使ってはいけないというのは国際常識だ」とも語ったという。さらに円高対策は「金融（政策）と一体的にやらないといけない」と述べ、日銀との連携が不可欠との認識も示した。 藤井財務相は９月の会見で「緩やかな動きであれば、介入はあり得ない」と強調。円相場が上昇した経緯があるが、先週末の円高を受けて「異常な動きには適切な措置をとらなければならない」と介入を示唆する発言をしていた。【寺田剛】

内閣府の古川元久副大臣は２７日、国内総生産（ＧＤＰ）の統計データについて、財務省と経済産業省への発表前の情報提供をやめることを明らかにした。１６日に発表された７〜９月期ＧＤＰ１次速報で、直嶋正行経産相が業界団体の会合でデータを事前に漏らし、批判を浴びたことから、見直すことにした。 　データは、発表当日の早朝までに担当部局がまとめ、午前８時半から記者向けにレクチャーする。記者は正式発表の８時５０分まで会場からの出入りや通信を禁じられるなど情報管理は厳しい。経済財政政策で関係が深い財務省と経産省には午前７時半にデータを提供していたが、今後は記者向けと同じ８時半とする。 　古川氏は「情報漏れを踏まえて管理を徹底する」と説明した。事前にデータを把握できるのは、発表を担当する政務官らごく一部に限られることになる。 　ＧＤＰは国の最も重要な経済統計の一つで、株式市場などの値動きにも影響を与える。直嶋氏