全国知事会 National Governors' Association 〒102-0093東京都千代田区平河町2丁目6番3号 都道府県会館6階TEL:03-5212-9127 FAX:03-5212-9129
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1962年生まれ。東大経済卒。経済企画庁入庁(現内閣府)。OECD本部エコノミスト(在パリ)を経て、09年参院補選(神奈川県選挙区)で初当選。昨年、2期目の当選を果たす。 写真/平尾秀明 ――3月1日に設立された民主党有志による「日本銀行のあり方を考える議員連盟」の代表発起人ですね。 金子 世界で今、デフレに陥っている先進国は日本だけです。リーマン・ショック後、英国は中央銀行の資産規模を3倍に、米国は2.5倍に、欧州は1.8倍に拡大し、通貨供給量を増やした。ところが、日銀は、我が国の金融セクターが傷ついていないことを理由に、これを拒否。その結果、急激な円高を招き、デフレを加速させてしまった。我が国では官庁のガバナンスが大きな問題になっていますが、日銀も例外ではない。欧米では常識になっている中央銀行による徹底した金融緩和を実現して、一日も早く円高デフレから脱却しなければ。そのためには日銀法を
文部科学省は30日、自動観測局で測定した午後5時時点の1時間当たりの大気中放射線量は7都県で通常値を超えたと発表した。神奈川県は通常値に戻った。30日午前9時まで24時間の定時降下物(雨やちりなど)で、放射性ヨウ素は9都県で検出し、茨城県は240ベクレル。放射性セシウムは8都県で検出し茨城県は57ベクレル。いずれも最多だった。29日に採取した水道水1キログラムでは9都県で放射性ヨウ素0・57~11ベクレル、6都県で放射性セシウム0・26~5・4ベクレルを検出した。 原発から20~60キロの福島県内の42カ所(屋外)で30日午前6時~午後6時にモニタリングカーで調査したところ、1時間当たりの大気中放射線量は0・1~59・3マイクロシーベルトだった。 東日本にある大学など26カ所で行った初めての大気中放射線量の測定結果も発表。福島市の1時間当たりの線量は、福島県が公表する通常値0・04マイクロ
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