尖閣の都購入意向、事前に聞いた…石垣市長歓迎 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島を行政区域に持つ沖縄県石垣市の中山義隆市長は１７日午前、緊急に記者会見し、「尖閣諸島を東京都が購入する考えがあることは、関係者を通じて聞いていた」と述べ、事前に知らされていたことを明らかにした。 中山市長は、「尖閣諸島は国境離島であり、我が国の領土領海を守る上で、個人所有より国や県、地方自治体などが所有・管理するほうが得策だと考えている」として、東京都による購入を歓迎した。今後、石原都知事の帰国を待ち、市との共同所有にするなど具体的な内容について会談するという。 また、沖縄県の上原良幸副知事は「詳細な事実関係は承知していない。今後、東京都や関係機関と連絡をとり、情報収集したい」と話した。
エコ・ピックアップ:日銀と円安 似て非なる「インフレ目標政策」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇金融政策の力を信じるＦＲＢと及び腰で被害者意識強い日銀 ◇安達誠司（あだち・せいじ＝ドイツ証券シニアエコノミスト） 金融政策でデフレリスクを払拭できるとする米ＦＲＢ。日銀との違いはどこから生じているのか。 日本銀行が２月１３〜１４日の金融政策決定会合で導入を決定した新しい金融政策の枠組み「中長期的な物価安定の目途」は、市場に驚きをもって迎えられた。特に、英訳での声明文は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月に打ち出したインフレ目標政策とほぼ同内容と思わせる文面だったことから、海外投資家の間では、「ついに日銀の金融政策スタンスが大転換した」との認識が高まった。 だが、その後は全く追加緩和を実施した兆候がみられず、「日銀の金融政策スタンスが大転換した」との幻想は剥落しつつある。 ◇「目途」が持つ意味 ＦＲＢと日銀が採用するインフレ目標政策（インフレターゲティング）はその運営、政策哲学という観
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