円安阻止へ日本包囲網を呼びかける韓国：日経ビジネスオンライン
韓国紙が連日、「日韓為替戦争」を煽る。「安倍晋三首相の円安誘導は韓国をいじめる近隣窮乏化政策」と非難。さらには円安阻止のための日本包囲網を狙う。だが、薬が効きすぎたようだ。「韓国がそんなに窮乏するのなら」と外資が逃げ始めたのだ。 円安どころか異様な円高ウォン安が続く 円・ウォングラフを見ると、昨年9月時点では1円＝14.5ウォン前後。現在は1円＝12ウォン前後だから、方向的には確かに円安・ウォン高だ。 しかし、リーマンショック以前の2005年から2008年の3年間は1円＝7―9ウォン台で動いていた。これと比べれば、円安・ウォン高どころか、異常な円高・ウォン安がまだ続いていることになる。 では、韓国紙はなぜ「このままでは韓国は滅びる」と言わんばかりに大騒ぎするのだろうか。韓国では「我が国は日本と競合する商品が多いから」と説明されている。 韓国貿易協会は1月28日「韓国の50の上位輸出品目のう
米ＦＲＢ長期目標・金融政策戦略声明全文
１月３０日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、会合後に一段の長期目標および金融政策戦略に関する声明を公表した。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年８月撮影（２０１３年 ロイター/Larry Downing） ［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３０日の会合後に公表した、一段の長期目標および金融政策戦略に関する声明は以下の通り。 ＦＯＭＣは、最大雇用、物価安定、穏やかな長期金利の推進という法定責務を全うする上で確固たる責任がある。委員会は金融政策に関する決定について、できるだけ明快に説明を尽くすよう努力する。こうした明快さにより、家計や企業は十分な情報に基づいて物事を判断することが容易になるほか、経済・金融の不確実性は低下し、金融政策の効果が高まり、民主主義社会には欠かせない透明性や説明責任が強化される。 インフレや雇用、長期金利は、経済・金融の混乱に応じて時間と
安倍内閣と各党の距離を数値化してみた - シェイブテイル日記2
最近の安倍内閣は、２５−２７日にかけて日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では支持率６８％と、発足当初より支持率が上がっているようです。 対する野党は衆議院選挙以前ほどにはマスコミに取り上げられることが少なくなってます。 とはいえ、７月に予定されている参議院選挙では、安倍内閣を更に信認するのか、他党にも議席をもたせるのかで、その後の日本の進路が大きく変わっていく可能性があります。 各党がどのような考え方の政党であるのかを再検証することも必要でしょう。 先日、朝日新聞に、「有権者の期待、議員と距離」という記事に、朝日新聞と東大谷口研究室による２０１２年１２月の衆院選前後に行った共同調査の結果が載っていました。記事の主旨としては、投票者と、衆議院議員選挙当選者(回答率９５％)に調査したところ、投票した支持者と投票された国会議員が必ずしも同じ意見をもっていず、両者の意識には距離がある、というこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
