時事ドットコム： ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争
フォーサイト ＷＯＲＬＤ アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領（左）と中国の胡錦濤国家主席＝2012年9月7日【ＥＰＡ＝時事】 名越健郎 Nagoshi Kenro 拓殖大学海外事情研究所教授 ９月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、２年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史
朝日新聞デジタル：「ＴＰＰに為替条項を」 米下院議員の過半数署名 - 国際
【ワシントン＝山川一基】米議会下院（定数４３５）の超党派の議員２３０人が６日、オバマ米大統領に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に「為替条項」を盛り込むよう求める書簡を送った。円安ドル高が進むなか、日本の自動車メーカーなどが競争上有利になっているとの業界の主張が背景にある。 「為替条項」は、貿易相手国が為替操作をしていると認定した場合、制裁措置として報復的な関税や輸入制限などを設ける仕組み。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は「為替は通商当局の担当事項ではない」として、こうした措置には否定的だ。ただ、下院議員の過半の署名が集まったことで、今後のＴＰＰを巡る議論に一定の影響を及ぼす可能性が出てきた。 議員らは書簡で「為替レートは通商に大きく影響し、近年（他国の）為替操作が米国の貿易赤字を膨らませてきた」と主張。米国内の雇用にも悪影響を及ぼしていると強調した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
