岩田副総裁は反省されているのでは 翁邦雄・京大教授：朝日新聞デジタル
「日銀の大規模な金融緩和は、ものやサービスを買う側、つまり総需要を押し上げようという政策だが、日本の成長率の天井はものやサービスを提供する供給側の要因で下がってきている。総需要を増やしていけば、成長率の天井が上げられるかどうかが問題だ」 「団塊の世代が定年を迎え、労働力人口が減るなかで、さらに介護などに人手がとられ成長率が下がっていくのに対して、物価を上げて、実質的な金利を下げる、という処方箋（せん）はあまり効果が無い。これから必要なのは、供給側から見て、経済の実力が落ちるのを防ぐことだ」 ――ただ、今のところは大きな問題はないように見えます。 「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している間は表面化してこない。うまくいったのかどうかは、金融政策の転換が必要になった時、巻き戻しがどうなったかを見て評価する必要がある」 「したがって、中間評価は難しい。とりあえず、日銀が言う２年で２％という
＜欧州中銀＞初の量的緩和 ３月から国債など月８兆円購入 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇デフレ懸念払拭狙う 定例理事会「２０１６年９月末まで」 【フランクフルト坂井隆之】欧州単一通貨ユーロを使う１９カ国の金融政策を決める欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、定例理事会を開き、ユーロ加盟国の国債を購入し、お金を大量に金融市場に供給する「量的緩和政策」の導入を決めた。ユーロ圏は物価が下落し続けるデフレの懸念が強まっており、量的緩和はこれを払拭（ふっしょく）する狙い。量的緩和の導入は１９９８年のＥＣＢ創設以来初めて。日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に続いて異例の金融政策に踏み込む（ＦＲＢは昨年１０月に終了）ことになる。 【どこの国債をどの程度購入するのか】欧州中銀の量的緩和、効果は？ ユーロ加盟国が発行し、域内の銀行が保有している国債など月６００億ユーロ（約８兆円）の金融資産を今年３月から２０１６年９月末まで購入する。 ユーロ圏の昨年１２月の消費者物価は前年同月比で０．２％下
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