安倍晋三首相は15日、首相官邸でベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。南シナ海への中国の積極進出を念頭に、日本が巡視船に転用可能な中古船舶をベトナムに供与し、ベトナムの海上警備の強化につなげることを決めた。海上保安庁がベトナム海上警察の能力強化に協力することでも合意した
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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。
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