中国で過剰に生産された鉄鋼製品が日本を含む各国の鉄鋼産業に悪影響を与えていることから、OECD=経済協力開発機構は、ことし4月に緊急の会合を開き、中国を念頭に実際の生産量を調べる監視機関の設置を検討することにしています。 このため、関係者によりますと、先進国で作るOECD=経済協力開発機構は、ことし4月にベルギーのブリュッセルで政府高官らによる緊急の会合を開くことになりました。この中で日本やアメリカなどは、中国を念頭に実際の鉄鋼の生産量を調べる監視機関を設置することを提案し、会合で検討することにしています。また、鉄鋼メーカー向けの政府補助金など、政府支援を制限するルール作りについても議論することにしています。 中国の過剰生産によって日本の鉄鋼メーカーの収益は悪化しており、今月1日には、国内首位の鉄鋼メーカー「新日鉄住金」が、競争力を高めるため国内4位の「日新製鋼」を子会社にする検討を始める