北朝鮮が「水爆実験」と称して1月6日に強行した地下核実験に関し、政府が、水爆の前段階となるブースト型原爆(強化型原爆)の可能性が高いと分析していることが8日、分かった。北朝鮮は7日に長距離弾道ミサイルで物体を宇宙空間に運ぶことに成功しており、経済制裁を受けながらも核・ミサイルの技術向上を図り、軍事的脅威を高めようとしている。 政府は4度目となる今回の核実験に関し、地震の規模や地震波の形状、大気中の放射性物質の状況などを分析。高度な技術が必要となる水爆の可能性よりも、原爆と水爆の間に位置するブースト型原爆の技術が使われたとの見方を強めている。ブースト型原爆は、重水素と三重水素を使って核融合反応を原爆の中で部分的に用いて威力を高めるのが特徴。主に核融合のエネルギーで爆発させる水爆と比べて技術的な壁は低い。 専門家は、ブースト型原爆の技術は水爆開発に必要な技術でもあることから「北朝鮮の核開発
内閣官房参与の本田悦朗氏と青山学院大教授の榊原英資氏が8日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、日本銀行が導入を決めたマイナス金利について議論した。 本田氏は「景気は減速が懸念される状況になっている。マイナス金利政策は強力な武器になる」と評価し、「消費税の再増税を凍結することで消費者マインドを上げていくことができる」と指摘した。榊原氏は「世界は長期的な不況の局面に入っている」とし、マイナス金利については「中長期的にはあまり効果がないというのが今の状況だ」との見方を示した。 北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、拓殖大特任教授の武貞秀士氏も緊急出演し、「北朝鮮はより大きな核実験やミサイル実験を続けるだろう」と警鐘を鳴らした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く