景気判断を下方修正 3月月例報告、5カ月ぶり - 日本経済新聞政府は23日、3月の月例経済報告で国内景気の判断を引き下げた。景気判断の下方修正は5カ月ぶり。個別項目で個人消費、企業収益、企業の業況判断を下げた。海外経済の減速や市場の混乱が実体経済に影を落としている。経済対策や2017年4月に予定する消費増税の実施を巡る議論が本格化しそうだ。景気については緩やかな回復基調に変更はないとしつつ、2月までの「一部に弱さもみられる」との表現から「一部に」を削り、
自民党：保育施設充実へ「消費増税必要」…野田前税調会長 | 毎日新聞
自民党の野田毅前税調会長は２２日、保育施設の充実に来年４月予定の消費増税の税収が充てられることに関連し、政府・与党で浮上する増税延期論を「大変なことになる」とけん制した。党全国保育関係議員連盟の会長として加藤勝信１億総活躍担当相に面会後、記者団に語った。 保育の充実には１兆円規模の財源が必要。政府…
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