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自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明
自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。 政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。 特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。 ２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万～９９万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す
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