政府は、アニメや和食といった日本独自の文化の海外への発信力を強化するため、有識者からなる新たな会議を設置し、具体策の検討を進めることにしています。 クールジャパン戦略を担当する稲田行政改革担当大臣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、アニメや和食といった日本独自の文化の海外への発信力を強化したいとして、有識者からなる新たな会議を設置することを決めました。 メンバーには、デザイナーの太刀川英輔氏や社会学者の古市憲寿氏、バイオリニストの葉加瀬太郎氏ら9人が起用され、来月から毎月会議を開催し、各種イベントでの日本文化の発信方法など具体策の検討を進めることにしています。 会議はインターネットで中継し、視聴者からも意見を受け付けることにしていて、稲田大臣は「クールジャパンはみんなが参加する国民運動として進めていくことが重要であり、双方向性を確保しながら会議を運営していきたい」と話し
日本銀行の黒田東彦総裁は21日、ロンドン大経済政治学院(LSE)で講演し、4月の消費税率引き上げについて「日本経済は一時的に落ち込むものの、生産・所得・支出という前向きのメカニズムが維持され、潜在成長率を上回る成長を続けていく」との見通しを示した。 黒田総裁は、2%の物価上昇目標に向け「実現への道筋を順調にたどり、道半ばまで来ている」と述べ、「できることは何でもやるという姿勢だ」として、大胆な金融緩和を続ける考えを強調した。 会場から、金融緩和策の出口戦略についての考え方を問われた黒田総裁は「いつ、どうやって、という議論は時期尚早だ」としたうえで、「資産売却以外にもさまざまな選択肢があり、(国債などの)資産を満期まで保有する可能性もある。出口戦略は経済状況による」と説明した。(ロンドン=星野真三雄)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く