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日本の農業は過剰で間違った保護に守られてきたため、いまや危機状態にある。かつての農政は既得権益に抵抗し、「真実の生産性を荷っている者」(柳田國男)を育成するため、農業の構造改革を行うのだという意気と気概にあふれていた。そのリーダーが和田博雄だった。和田の思想と精神を再び、見直すときが来た。 戦前の日本農業には小作人の解放と零細農業構造の改革という課題があった。農林省に勤務した柳田國男や石黒忠篤(戦前2度農林大臣を務める)らは、収穫物の半分を小作料として召し上げられる小作人の地位向上や農業の規模拡大に尽力したが、強大な政治力を持つ地主勢力と帝国議会に阻まれ続けた。 農地改革は、地主階級に支持された保守党の中では異色の自作農主義者、松村謙三が、1945年10月幣原内閣の農林大臣就任直後の記者会見で「農地制度の基本は自作農をたくさん作ることだ」と発言したことが発端である。 GHQ(連合国軍総司令
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3月8日 発表 公正取引委員会(公取委)は8日、インテル株式会社に対して独占禁止法の規定に違反するとして、同法第48条第1項の規定に基づき勧告を行なった。インテルは2004年4月に、公取委から立ち入り調査を受けていた。 勧告許諾の期限は18日で、インテルが勧告を応諾した場合は勧告と同趣旨の審決を行ない、応諾しない場合は審判手続きを開始する。 違反行為の概要は、インテルが2002年5月頃以降、国内PCメーカーのインテル製CPUの割合を最大化することを目的として、国内PCメーカー5社に対して3つの条件を提示し、それを満たすことでインテル製CPUにかかる割り戻し、もしくは資金提供を行なうと約束したもの。 この行為が同業他社である日本AMDとトランスメタの事業活動を排除し、国内PCメーカー向けCPUの販売分野における競争を実質的に制限したとしている。 インテルが割り戻し、もしくは資金提供を行なう条
ブログの世界を中心に時事問題への議論を収集して3ヶ月余り、ネットに右翼的言辞が氾濫しているのに、個別政策的な課題では右からの発言がほとんど無いことに驚いている。NHK・朝日問題に関連して、在米研究者の卵による「むなぐるま」は「日本ではリベラルブロガーのハブはないのだろうか」と問いかけて話題になった。私の立場からは保守系のハブサイトこそ教えて欲しい。「小さな目で見る大きな世界」の「リベラルの不在、保守の不在」が「何を重視するかということで違ってくるのだろうけれども、保守の人たちはずいぶん取り上げていない問題があるよなあと感じている」と指摘する思いに近い。 「ネット右翼」と目される集団が押しかけ、多数のコメントの山を残した「小倉秀夫の『IT法のTop Front』」では、ネット右翼というものがあるのなら自分こそと名乗ってみて、との趣旨の呼びかけがされたものの、反応は無かったようだ。ネット上で主
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