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公取委、インテルに独禁法違反で勧告
3月8日 発表 公正取引委員会(公取委)は8日、インテル株式会社に対して独占禁止法の規定に違反するとして... 3月8日 発表 公正取引委員会(公取委)は8日、インテル株式会社に対して独占禁止法の規定に違反するとして、同法第48条第1項の規定に基づき勧告を行なった。インテルは2004年4月に、公取委から立ち入り調査を受けていた。 勧告許諾の期限は18日で、インテルが勧告を応諾した場合は勧告と同趣旨の審決を行ない、応諾しない場合は審判手続きを開始する。 違反行為の概要は、インテルが2002年5月頃以降、国内PCメーカーのインテル製CPUの割合を最大化することを目的として、国内PCメーカー5社に対して3つの条件を提示し、それを満たすことでインテル製CPUにかかる割り戻し、もしくは資金提供を行なうと約束したもの。 この行為が同業他社である日本AMDとトランスメタの事業活動を排除し、国内PCメーカー向けCPUの販売分野における競争を実質的に制限したとしている。 インテルが割り戻し、もしくは資金提供を行なう条