Ｑ　いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ　宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた

ここ数年で急激に浸透したSNS。その代表格といえば、フェイスブック。 特に欧米でのその浸透率や社会に及ぼす影響力は相当なもの。その証拠になんと、新規採用者をふるいにかけるとき、フェイスブック・アカウントの有無を基準にする会社が増えてきているとか。つまり、フェイスブックをやっていない人は、社会的に「普通ではない」または「ちょっとアブナいかも」と思われはじめているのです！　一部の心理学者も同意しているというから驚きです。 そんなご無体なー！　と思ったアナタはたぶん、ある程度のお歳のはず。日本では少し状況も違いますよね。震災時にツイッターが果たした役割が注目を集めたのがまだ一年ちょっと前の話。その後急速に浸透しつつありますが、すでに欧米の若い世代にとって、いまやスマホを持ち、フェイスブックをやっているのは当たり前、なくてはならないコミュニケーション手段＝「常識」に。 そんな当たり前のコミュニケー

昨夜、野田総理に対する問責決議案が参議院で可決された。賛成１２９、反対９１の大差での可決であった。私も自民党国対委員長代理として、各党派間の調整に走り回った。 今回、自民、公明の決議案と、「国民の生活が第一」と「みんな」等７会派の決議案の２つが参議院に提出されたため、どちらを本会議に上程するかについて調整に大変苦労した。 自民、公明は「１０６名という圧倒的多数を背景にした（ちなみに７会派合計では４３名）決議案なので、こちらを優先して本会議に上程すべきである」と主張、７会派は「こちらは８月上旬に提出しているのだから、こちらの決議案が優先されるべき」と主張、どちらも譲らなかった。双方が決議案を撤回して、野党全体で問責決議案を出し直すという提案もしたが、７会派側から拒否をされた。 決議案を本会議に上程するには議院運営委員会で「委員会審査省略要求」が認められなくてはならない。しかし参議院の会