３日未明、羽田空港で、滑走路の近くにお年寄りがいたため、２時間近く滑走路が閉鎖され、一部の便に遅れが出ました。 お年寄りは認知症のため迷い込んだとみられますが、なぜ侵入に気付かなかったのか、国土交通省が、当時の警備態勢を調べています。 国土交通省によりますと、３日午前０時半ごろ、羽田空港で、４本ある滑走路のうちＡ滑走路の近くの誘導路に男性がいるのを航空会社の社員が見つけ、空港事務所に連絡しました。 男性は、駆けつけた空港職員に保護されましたが、不審なものがないか確認するためＡ滑走路が２時間近く閉鎖され、未明に出発する国際線に遅れが出ました。 国土交通省や警察によりますと、保護されたのは、東京・品川区の７６歳の男性で、家族の話では、認知症のため、２日に家を出たまま行方が分からなくなっていたということで、その後、空港内に迷い込んだとみられています。 保護された場所は、許可がなければ立ち入りが禁

ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と

福島県飯舘村の帰還困難区域の住民が、被ばくによる健康不安について慰謝料などを求めた集団申し立てで、和解を仲介する国の「紛争解決センター」が、被ばくの不安に対する賠償責任を初めて認め、東京電力に慰謝料を支払うよう求める方針を示したことがわかりました。 申し立てを行っているのは飯舘村で唯一、帰還困難区域に指定されている長泥地区の住民およそ１８０人です。 この地区は、原発事故のあと１か月以上、避難区域に指定されなかったため避難が遅れ、住民たちは被ばくによる将来の健康不安に対して慰謝料の支払いを求めていました。 住民側の説明によりますと、和解の仲介をする国の「紛争解決センター」は、「高い放射線量の中で特別な防護もしないまま事故前とほぼ同じ生活をしていて、恐怖や不安を感じても無理はない」として、住民１人当たり５０万円、妊婦と１８歳以下の子どもには１００万円の慰謝料を東京電力に求める方針を示したという