共産党の志位委員長は、横浜市で記者団に対し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「大きな政治的変節だ」と批判する一方、希望の党から立候補せず、安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 一方で志位氏は「民進党出身者でも共闘の原点である『安保法制の廃止』という大義に立って行動する人であれば共闘を追求していきたい」と述べ、希望の党から立候補せず安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 また志位氏は、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について、「もし、衆議院選挙に立候補するのであれば『都政を踏み台にしたのか』という大きな批判は免れない」と述べました。

民進党は事実上、希望の党に合流する流れとなっている。 この流れについて文句はない。 しかし、民進党は少なくとも衆院選終了まで存続する見通しである。 これには、政党交付金である97億4388万円が大きく関わっているのだ。 スポンサードリンク ・民進党が事実上の解党を選ぶ理由 民進党がすぐに解党出来ない理由はお金の問題である。 政党には政党交付金が支給されることになっている。 そして、民進党が昨年1年間に交付された政党交付金は総額97億4388万円だ。 もし、即時に民進党が解党した場合には、何十億円も国に返す必要がある。 そのため、民進党は事実上の解党を選び、返すはずの政党交付金を政治資金に充てる腹なのだ。 民進党のせこい考え方がよくわかる。 国民が頑張って納税した97億円を返してほしいものだ。 ・旧みんなの党は約12億円を返納 過去にも回答して政党交付金を返納した党はある。 2009年8月結

西日本鉄道（本社・福岡市中央区）でバスの運転手として３０年あまり勤務し、アスベスト（石綿）関連疾患の中皮腫を発症して死亡した佐賀市の男性について、佐賀労働基準監督署が今年５月に労災認定していたことが分かった。男性は毎日乗務前にバスの下に潜って点検するなどしており、同労基署はブレーキなどに使われていた石綿を吸い込んだと判断した。バス運転手の石綿被害は知られておらず、被害者団体は「健康診断などの対策が必要だ」と警鐘を鳴らす。 遺族などによると、労災認定を受けた河野志喜男（しきお）さんは１９６４年に西鉄に入社し、９７年まで北九州市と佐賀市、福岡市の営業所でバスの運転手として勤務した。退職後の２０１５年８月に中皮腫を発症して昨年４月に８３歳で死亡。遺族が同６月に労災請求した。

ロケットで宇宙空間を移動することで東京からロサンゼルスへわずか３２分で到着できるなど、地球上のあらゆる都市の間をおよそ３０分で移動できるとする宇宙船の計画をアメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が発表し、今後、実用化に向けて試験を進めることにしています。 それによりますと乗客が乗り込んだ宇宙船をロケットで打ち上げ、宇宙空間を最高時速２万７０００キロで移動することで、例えばニューヨークから上海へ３９分、東京からロサンゼルスへ３２分、ニューヨークからパリへ３０分など、地球上のあらゆる都市の間をおよそ３０分で移動できるようになるとしています。打ち上げの際には最大で３Ｇ程度の重力加速度がかかるとしていますが、マスクＣＥＯは「遊園地の乗り物で感じる程度でいったん大気圏を出れば乱気流も天候の影響もなく、スムーズに移動できる」と話しています。 スペースＸは同じ宇宙船によって火星に人を送り込む計

カタログミリオタ界の巨魁JSF氏が英語資料を持ち出す際は要注意ですよ。彼は中身を読んでないか、読んでも誤読していた「前科」が多いです。先日、私はその例を色々ツイートしましたが、バラバラだったので、新ネタ等も加えて連続再投稿します(その1～その15まで続く)

どうもたんたん（@tantan4423）です。 最近メディアを沸かせてる事って衆議院の解散とそれにともなって起こっている新党の結成ではないでしょうか？？ しかもその党に、第一野党である民進党が合流するような流れがみられます。 まぁ今回はそういった内容では無くて、選挙というものに対して僕らみたいな若者がどのような心持ちで望んでいけばいいかと言うことを書いていきたいと思います。 総務省｜国政選挙の年代別投票率の推移について というのも僕ら若者（20代）の投票率はだいたい30%後半というもの凄く低い水準になっています。それほど関心が無いのか、それとも選挙に行っても誰に投票していいか分からないみたいな事ってあると思います。 ちなみに僕は選挙解禁になってから一回も欠かさずに選挙に行っています。 そこまで政治のことを知っていなくても一国民として自分の望む生活をするためには政治家に頑張ってほしいという思

本日、民進党・前原誠司代表が党両院議員総会で小池百合子都知事率いる新党「希望の党」との合流を提案、満場一致で合流を決定した。 前原代表は「名を捨てて実を取る」と語り、「好き勝手な安倍政権を終わらせる」ことを強調。「安倍政権を打倒できるのであれば」と、この合流にはリベラル支持者のあいだからも歓迎の声があがっている。 だが、はっきり言って、これはまさに「悪魔との取引」であり、小池新党に魂を売ったも同然ではないか。 そもそも民進党は、安倍政権下での憲法改正に反対し、安保法制の白紙撤回、特定秘密保護法や共謀罪の廃止といった政策を掲げてきた。しかし、小池代表は“憲法改正に対するスタンスとリアルな安全保障政策”が入党の条件だと明言。同様に、細野豪志も「安全保障法制白紙撤回を言いつづける人（を受け入れること）は考え方として厳しいと思う」と述べている。 だが、前原代表は、安保法制の見直しについて「少なくと

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２８日、ヘイトスピーチへの十分な対応を行わないソーシャルメディアを罰するための法整備を行うと発表した。 欧州当局は以前から各ソーシャルメディアに対し、人種差別的・暴力的な投稿を適時に削除するよう対策を求めていた。 フェイスブック、ツイッター、マイクロソフト、グーグルは昨年５月、ヘイト投稿に関するユーザーからの通報があった場合、２４時間以内にチェックを行い、違法なコンテンツであれば削除すると約束した。しかし欧州当局はその対応では不十分だと判断していた。 デジタル経済・社会担当欧州委員のマリヤ・ガブリエル氏は、「現状維持は不可能だ。２８％以上の事例で、違法コンテンツの除去に１週間以上かかっている」と述べ、「この数カ月間に早急に行動を起こす」ことができなかった場合、欧州委員会は新法の施行を検討するとしている。 ＥＵは従わな