関西に大きな被害をもたらした台風２１号。兵庫県芦屋市の人工島にある住宅地でも床上浸水など大きな被害が出ました。この場所では１０年以上前から住宅の分譲販売が始められたのですが、住民たちは「高潮による被害はない」という説明に安心して住宅を購入したと憤懣しています。 兵庫県芦屋市の南芦屋浜。人工的に造られた島で周囲は海に囲まれています。兵庫県が地域整備事業としてニュータウンを開発していて海に面した眺望が人気の住宅街には現在約２０００世帯、５０００人が暮らしています。ところが… 防潮提を軽々と超え、住宅地に迫る高潮。関西を縦断した台風２１号の影響で床上１７件、床下２３０件という大きな被害が出ました。台風による強い風が引き起こした高潮は防護柵を破るだけではなく、神戸港から流出した複数のコンテナを運んできました。ここに住む夫婦は４年前、念願だった一戸建て住宅を購入しましたが、台風が直撃したとき、自宅周

ノーベル物理学賞学者が作った「女性侮辱ビデオ」 レーザー実験施設のプロモーションビデオに批判殺到、本人謝罪 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 今年のノーベル物理学賞を受ける仏エコール・ポリテクニーク名誉教授ジェラール・ムル氏（74）が主導した欧州のレーザー研究プロジェクト「ELI（Extreme Light Infrastructure=極限光研究施設）」の2013年のプロモーションビデオが「女性研究者を侮辱するもの」と物議を醸している。イギリスの「ザ・ガーディアン」は「ノーベル物理学賞ジェラール・ムルの異様なビデオが表面化」と報道。ムル教授は「心から深くお詫びする。ビデオ作成当時の目的は、ELIで行われる研究を広く知らせ、難解とみられがちなイメージを壊すことだった」と釈明する声明を発表。フランスでも「ル・モンド」などが報道し、エコール・ポリテクニークは「女性の品

イノベーションを阻害する意思決定の遅さ　今年は米シリコンバレーに２回取材に出向き、中国・深センにも出かけた。深センは世界的大メーカーに成長した通信機器の華為や、ドローンのＤＪＩの本社がある都市で、モノづくり系のベンチャーも勃興しており、今や「ハードウエアのシリコンバレー」と呼ばれている。 米国と中国での取材を通じて感じたことが一つある。共通するのは「スピード」。とにかく経営の意思決定が速いことだ。シリコンバレーのあるオフィスにはゴキブリの絵が張られ、「素早くしぶとく」といったメッセージが打ち出されていた。中国のロボット関連会社でも社是の一つが「今やる！すぐやる！私がやる！」だった。これに対して、日本企業は総じて意思決定が遅い。それがイノベーションの誘発を阻害していると筆者は考える。 シリコンバレーのオフィスに貼られていたゴキブリからのメッセージ（筆者撮影）シリコンバレーで嫌われる日本企業　

半導体、太陽光発電、液晶パネル、どれも出始めは日本がトップだったけれども、海外に抜かれてしまった商品です。 半導体は最早上位に日本は1社のみ 2018年上期の半導体企業ランキング-トップ15に日本企業は1社のみ | マイナビニュース 太陽光発電に至っては中国にもっていかれています。 太陽光発電ランキング・ソーラーパネルメーカーシェア比較 Twitterでは盛んに「日本はあと5年もすれば技術後進国になり果てる」だとか「全ては日本企業がケチだから悪い」だとか「日本には金がない」だとか嫌なツイートが飛びかっていますよね。 よくTwitter等では「基礎研究や技術部分への投資不足が原因だ」という話がよく流れてくるわけですが、同じような話をしてもしょうがないので、私は、「要因の一つには日本の文系軽視がある」という説を提唱します。 (訂正)この記述が誤解を招いたので、『私は、「要因の一つには日本の文系