政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。 外務省によると、1人当たりの負担は約8万円（税別）になる見通し。

国土交通省の東京航空局東京空港事務所の男性管理職が昨秋、羽田空港にある事務所内で複数回、小型無人機「ドローン」を飛ばしていたことがわかった。東京航空局は調査が終わり次第、空港内の事務所でのドローン飛行が不適切だったとして男性を同省の規定で処分する方針。 東京航空局などによると、男性は「航空管制技術官」で、おもに空港の地上設備の管理を担当していた。昨年9～10月に複数回、空港事務所内の自席近くでカメラ付きの私有のドローン（全長約20センチ、93グラム）を飛ばしたという。 男性は同局の調査に「昼休みや勤務後に、試しにその場で数十センチほど飛ばした」「飛ばし方が分からなかった。職場に行けば誰か分かる人がいるかと思った」と話しているという。 国交省は、ドローンの飛行を規制する航空法を所管している。同法では、200グラム以上のドローンについて羽田などの空港周辺での飛行を原則禁止しているが、男性が飛ば