「文化大革命で文化が全部なくなった」はウソである 【安田】前回は拙著『現代中国の秘密結社』にからめて、中国の庶民の人間関係のキーワード「侠きょう」（男気、義侠心）を中心にうかがいました。今回は逆にエリートのキーワードである「文ぶん」について聞かせてください。 【渡邉】中国を理解するうえで「文」の知識は欠かせません。すくなくとも、知識層を理解する場合はそうです。古典の知識がないと、ある程度以上の中国の知識人とは話にならないですから。 【安田】通俗的な中国論では「中国は文化大革命で文化が全部なくなった」という意見をよく見るのですが、文革は約半世紀前の10年間の事件。もちろん被害は極めて深刻でしたが、中国の古典文化はたった10年の動乱くらいでは滅びないでしょう。 【渡邉】そうですね。うち（早稲田大学）は中国政府の偉い人が訪日の際に来校したり、中国大使が来たりすることが多い大学なのですが、こういう

米空母ロナルド・レーガンを訪問し、救援活動についての説明を受ける折木良一統合幕僚長（右）、北沢防衛相（同3人目）とルース駐日米大使（同2人目）＝2011年4月、三陸沖 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の対応を巡り、防衛省・自衛隊の中枢で、日本側の想定外の強力な指揮権を持った支援部隊を米軍が編成したことに「事故対応の主導権を奪われる」との危機感が一時広がったことが判明した。3日までに現役、OBの自衛隊幹部らが証言した。 東日本大震災の米軍による「トモダチ作戦」は、強固な日米連携を示し成功との評価が定着したが、原発の初期対応を巡り双方が緊張関係にあったことが浮き彫りになった。防衛省制服組トップの統合幕僚長だった折木良一氏（71）は「自衛隊は主権のシンボル。米軍が主導し、日本が従う関係だけは避けたかった」と語った。

英国のネイチャー・パブリッシング・グループ（NPG）の調査によると、EVを購入した人のうち20％（5人に1人）が内燃機関車に戻ったとされています。世界各国でクルマの電動化が推し進められていますが、EVが普及するまでの道のりは険しいものとなっています。 自動車メーカーはEVラインナップの拡充を急いでいますが、その中で、これまでガソリンやディーゼルなど内燃機関車に慣れ親しんできた消費者を、どのようにEVへ誘導するかが課題の1つとなっています。しかし、充電インフラが整備されていないことや、内燃機関を搭載したクルマに比べて価格が高いことなどから、購入のハードルは決して低くないというのが現状です。 フォードが昨年末に発売した『マスタング・マッハE』 NPGが発行する科学雑誌「Nature Energy」に掲載された研究結果では、そうしたハードルを乗り越えてEVの購入に踏み切ったにも関わらず、従来のガ

「資本論」で知られる経済学者カール・マルクスの思想を新解釈した新書「人新世の『資本論』」が、異例の売れ行きだ。 【写真】斎藤幸平・大阪市立大准教授 執筆した経済思想家の斎藤幸平大阪市立大准教授（34）は、「気候危機や格差社会の根本原因である資本主義に緊急ブレーキをかけ、脱成長を実現する必要がある」と説く。 同書は昨年9月の出版から半年余りで25万部を突破、今年2月に新書大賞（中央公論新社主催）を受賞した。斎藤氏の著作は世界的にも注目されており、現在英語版の執筆に取り掛かっている。 斎藤氏はマルクス全集を編集する国際的なプロジェクトに参加しており、手付かずだった晩年の研究ノートを読解。「脱成長により潤沢な社会に移行する」というのがマルクスの思想の到達点だったと新書で解き明かした。 脱炭素化の取り組みは世界で加速するが、「気候危機は、利潤のために自然から収奪を続ける資本主義の結果だ」と指摘。際

長野県と岐阜県にまたがる北アルプスの槍ヶ岳で（やりがたけ）3日、登山をしていた男性3人が遭難し、全員救助されましたが、いずれも死亡が確認されました。 3日午後2時半ごろ、標高3180メートルの北アルプスの槍ヶ岳で、男性3人のパーティーから「1人が滑落した」と警察に通報があり、その後、連絡がとれなくなりました。 警察によりますと、このうち岐阜県中津川市の会社員、田口貴章さん（28）は、山頂付近の登山道で倒れていたところを3日、救助されました。 また、4日、田口さんと一緒に登山していた、岐阜県土岐市の会社員、西尾英昭さん（37）が登山道で、愛知県一宮市の会社員、二ノ宮宏之さん（49）が登山道からおよそ180メートル下の斜面で見つかり、正午すぎに救助されましたが、その後、3人とも死亡が確認されました。 3人は3日、岐阜県側の登山口から槍ヶ岳に入り、山頂付近で山小屋に1泊して、再び岐阜県側に下山す

英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。

ZAITEN2021年05月号 興銀出身常務への“お願いメール”送信で―― みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 カテゴリ：企業・経済 【2021年5月19日＝編集部注】 2021年4月30日、「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て本誌「ZAITEN」2021年5月号掲載（4月1日発売）の記事全文を公開しました。結果、読者およびネット上のみなさまから大きな反響を得る一方、4月1日の掲載誌発売以降、行員本人に対し、みずほ銀行は不可解かつ驚くべき対応を取り続けています。 つきましては、その詳細を6月1日発売の本誌7月号で深く報道する予定です。そのため、本誌編集部は本日、みずほフィナンシャルグループの関係各所に取材申込を行いました。 ＊ 【2021年4月30日＝編集部注】 「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て、2021年5月