Published 2024/05/28 12:01 (JST) Updated 2024/05/28 12:18 (JST) 衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた

「どこも高い」ため息が出る都内マンション。２３区は初の１億円超え、もはやお金持ちしか買えない？　アジア富裕層の投資でマネーゲーム化、パワーカップルも相場を引き上げ 週末にマンションのモデルルームを見て回っているという東京都内の会社員女性（４３）はため息をついた。 「どこも予想より２、３割高い」。 この女性が探しているのは２３区内の新築分譲マンションだ。だが、その平均価格は２０２３年に初めて１億円を超え、日銀の利上げで住宅ローンの金利が今後上昇する可能性も高い。 「いま買うべきかどうか」。悩ましい状況だ。 マンション価格の高騰は、歴史的な円安で海外から投資マネーが流れ込み、マネーゲームの様相になっていることも一因だ。人口集中が続く都内のマンションは中古を含め、中国や台湾といったアジアの富裕層から見れば割安かつ手堅い資産に映るためだ。 都内のマンションは外観や内装の高級化も顕著になっている。も

Published 2024/05/07 17:29 (JST) Updated 2024/05/07 17:47 (JST) 東京電力は7日、福島第1原発周辺で6日に採取した海水から、1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したと発表した。世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1万ベクレル）は大きく下回っている。 検出したのは処理水の放出口に最も近い場所で採取した海水。他の場所では検出下限値未満だった。 東電は7日、4月19日に開始した5回目の処理水放出を完了した。

Published 2024/05/07 06:34 (JST) Updated 2024/05/07 06:50 (JST) パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに抗議する欧米の学生運動に触発され、東京大駒場キャンパス（東京都目黒区）でも「パレスチナ連帯キャンプ」が運営され、学生らが集まっている。開始から10日あまり。図書館前に張ったテントに泊まり込む東大生は「大学は、虐殺とアパルトヘイト（人種隔離）を続けるイスラエルへの非難声明を出すべきだ」と訴える。 大学側は撤去を求めているが、委員の1人、農学部の八十島士希さん（25）は「東大はウクライナに侵攻したロシアに対しては非難声明を出した。イスラエルにも出さなければダブルスタンダードだ」と話し、撤収予定はないと強調した。

全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル（OP）」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能（AI）の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ

【ジュネーブ共同】東京工業大とスイス連邦工科大ローザンヌ校（EPFL）が共同研究で、光が当たると電流が発生するガラスを作り出した。レーザーで特定のガラスの表面に回路を書き込むだけで、ガラスに半導体のような機能を持たせられる。将来的に透明なガラス窓そのものを、光を検知するセンサーや光からエネルギーを生み出す装置にできる可能性がある。 研究結果は1月、米科学誌「フィジカル・レビュー・アプライド」電子版に掲載された。 光ファイバーなどに使われる工業用ガラスの組成を少しずつ変えながら、高性能なレーザーを照射する実験を繰り返した。どのように物質が変化するかを確かめる中で、半導体の材料となる物質が生み出されているのを偶然見つけた。 そこでレーザーでガラスの表面に回路を書き込んだ後、目に見えない紫外線や可視光線を当てたところ、電流の発生を確認した。レーザーの専門家であるEPFLのベルアール准教授は「何も

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議（共産）が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。

誰もアフガンのことを考えず、アメリカ製の民主主義を押しつけた　民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（１） アフガニスタンは平和で繁栄した民主主義国家になるはずだった。少なくともアフガン人の多くはそう信じた。アメリカとヨーロッパ、日本など国際社会が何十兆円もの資金をつぎ込み、膨大な労力と２０年の歳月を費やしたアフガン民主化が失敗に終わり、イスラム主義組織タリバンが政権を奪い返したのは２０２１年８月。アフガンは再び、女性や少数民族の権利が著しく制限され、自由に物を言えない国に戻ってしまった。壮大な実験はなぜ失敗したのか。この国はこれからどうなるのか。アフガン人に聞いた。（敬称略、共同通信＝新里環、木村一浩） ▽「戦争が終わり世界中が支援している。失敗するはずがない」 ２００１年１１月１３日、午後１時。砲身に花輪を飾った戦車が次々に首都カブール中心部を進んだ

Published 2023/12/29 21:01 (JST) Updated 2023/12/29 21:17 (JST) 政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。 政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。 自衛隊

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

Published 2023/08/09 22:51 (JST) Updated 2023/08/09 23:09 (JST) 自民党の鈴木馨祐政調副会長は9日夜のBSフジ番組で、麻生太郎副総裁が台湾訪問時に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした発言に関し「政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べた。鈴木氏は訪台に同行していた。

東京都府中市にある社会福祉法人の男性元副理事長が、知的障害のある利用者に約１０年間、虐待を繰り返していた。この法人の第三者委員会がまとめた調査報告書を共同通信が入手し、判明した。これまで行政には合計で十数回、内部告発や通報があったが、府中市は約７年もの間、虐待を認定しなかった。しかも、元副理事長は市職員ＯＢだった。 利用者の中には、この法人がそんな状態であると知らず、虐待を受けて心に深い傷を負った人もいる。報告書によると、元副理事長は恐怖で職員を支配し、「無法地帯」のような状態になっていた。一体、何が起きていたのか。（共同通信＝市川亨） ▽息子の異変に気付いた親「何かおかしい」 問題の社会福祉法人は「清陽会」。府中市で知的障害者の作業所２カ所（定員各３０人）やグループホームなどを運営している。元々は、知的障害者の親の会が母体となって１９８９年に設立された法人だ。 「何かおかしい」。知的障害

Published 2023/06/05 20:08 (JST) Updated 2023/06/05 20:31 (JST) 東京電力は5日、福島第1原発の港湾内で5月に捕獲したクロソイから、国の食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）の180倍となる1万8千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚が港湾外に出るのを防ぐ網を複数設置するなど対策を取っているとしている。 クロソイは大きさ30.5センチ、重さ384グラム。捕獲したのは1～4号機海側の防波堤で囲まれた場所で、放射性物質の濃度が比較的高い排水が流れ込んでいる。今年4月にも同じ場所で捕獲したアイナメから1200ベクレルのセシウムが検出されていた。

Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

首相官邸は8日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に移行した後も、官房長官記者会見への出席人数制限を続けた。制限の緩和はしたものの、引き続き感染防止が重要だとして、コロナ禍前の半数に満たない規模にとどめた。首相会見で質問できなかった社への書面回答については、取りやめると内閣記者会に通告している。 官房長官会見は原則、平日の午前と午後の計2回行われる。コロナ禍前は官邸会見場に100席以上が配置され、人数制限はなかったが、感染拡大に伴い2020年4月から23席に縮小された。5類移行に合わせ、一定の座席間隔を確保しながら43席に増やした。

Published 2023/05/03 15:33 (JST) Updated 2023/05/03 18:49 (JST) 次世代半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」の東哲郎会長（73）が3日までに共同通信のインタビューに応じ、技術開発関連に2兆円規模の資金が必要との試算を示し、国に中長期的な支援を要請する考えを明らかにした。量産化に向け工場建設などに3兆円ほどが別途かかるとし、株式上場による資金調達も検討。将来は技術者を中心に千人程度を採用する計画という。 米中を中心にハイテク覇権争いが激化する中、日本は半導体開発で後れを取っている。政府は既に計3300億円の支援を決定。「必要な支援をしていきたい」（西村康稔経済産業相）と複数年度にわたる追加支援も検討しており、今後巨額の国費を投じる可能性がある。 ラピダスは昨年設立された。北海道千歳市で2025年に試作ラインを立ち上げ、27年の

Published 2023/04/17 16:14 (JST) Updated 2023/04/17 16:31 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

Published 2023/04/10 23:17 (JST) Updated 2023/04/10 23:56 (JST) 【北京共同】日中両政府が10日開催した「高級事務レベル海洋協議」で、中国側は沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡り、中国の領土や主権を侵害する言動を停止するよう日本に要求した。中国外務省が明らかにした。

ミスアース東北大会後に開かれたアフターパーティーの様子＝２０２１年７月、福島県（写真を一部加工しています） 毎年９０カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん（仮名）は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やＳＤＧｓなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナー