第８回トルコエネルギーフォーラム。原子力、再生可能エネルギーと石油の三つの分科会にわかれる。 原子力の分科会の議論はおもしろかった。 問い：福島の事故は「原子力ルネッサンス」にどういう影響を与えたのか。 答え：何も影響していない。なぜなら、福島の事故がなくとも原子力ルネッサンスなんかとっくに終わっていた。 原子炉の建設は確実に減りつつあり、建設されている原子炉も非常に偏った国々に限られている。 １９８９年に世界中の原子炉の数は４２４だった。２００２年に原子炉の数は最多の４４４まで増えたが、その後減り始め、２０１１年には４２７まで減った。 ２００８年以降建設が始まった原子炉は世界中で４０基。そのうち２５基は中国、６基はロシア、この２カ国で新設の４分の３を占めていて、さらに韓国とインドが３基ずつ、この４カ国で３７基、９割以上だ。 この新規原子炉の供給元企業を国別にみると、中国が２

メールマガジン「ごまめの歯ぎしり（応援版）」を創刊しました。 もし、月にワンコイン分のご支援をお願いできるなら、この 「ごまめの歯ぎしり（応援版）」をご購読いただけたら幸いです。 http://www.mag2.com/m/0001339330.html ご支援ありがとうございます。 これから始まる三次補正の予算委員会、公務員制度改革で河野さんいってもらうから用意しといてと言われ、準備する。 さて、民主党政権、天下り問題がかつての自民党政権よりひどい。 政権交代後に始めた独法の役員公募が「天下りロンダリング」と化している。 この９月に行われた独法の公募が１８法人２４名。結果はなんと元官僚１３名、民間１１名。しかも、この数字には省庁からの現役出向が入っていない！！ 応募者合計が３５７名でそのうち元官僚は３５名。１割以下の応募の中から過半数が元官僚。 昭和５４年１２月１８日

昨日、今日と二日間の衆議院決算行政監視委員会の小委員会による事業仕分けは成功だったと思います。 予算委員会のように、スキャンダルを延々やったり、閣僚をけなしたりということがなく、きっちり政策。 予算委員会のように１人が持ち時間をずっとやるのではなく、小委員会のメンバー全員が議論に参加する。 それぞれが様々な視点で準備してきて、議論聞いていても勉強にもなります。 毎週１回、小委員会を二つの分科会に分けて、きっちり仕分けしていきましょうと提案しました。 さらに、民主党の平智之代議士とタッグを組んで、もんじゅ廃止、再処理から直接処分への路線転換、原子炉の廃炉、プルトニウム処分に予算を組み替えるように提案しました。 平智之代議士の集計で、経産省の原子力関連予算合計１５５５.２億円のうち、中間貯蔵・最終処分関連予算が６２.５億円、シビアアクシデント対応５８.１億円あわせて原子力関連予算の

なんだかこのブログ、最近は原発の問題点指摘ブログのようになってしまった。他の話題も書いてみたいのだが、今日も原発関連になる。 ちなみにもう一つの話題は、外務省が外務委員長を瞞したという話題で、これはもうちょっと調べてから。たぶん、何人か首を洗い始めてくれていると思うが。 さて、年間２００億円以上の公費が投入されていながら、今回の東京電力福島第一原発事故で、オフサイトセンターが全く機能しなかった原子力安全基盤機構（JNES）の政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会が開催されている。 この組織は、２００３年頃以降急速に高齢化が進んだ。原子炉メーカー等からの高齢者の中途採用が多く、若い人材の育成が全く行われてこなかった。 毎年の採用の中で新卒者が１割に満たず、電力会社や原子炉メーカーを退職した５０歳以上の者が大量に採用されているのは非常に不可解。 検査される側の人間が次

高速増殖炉の原型炉であるもんじゅは、停止しているにもかかわらず毎年２００億円の予算を費やす。 福井県の斉藤新緑県議から、いったい２００億円の金は何に使われているのかという問い合わせをいただいた。 これまで自民党の部会にも出てこなかった２００億円の内訳は： もんじゅ研究開発費 平成２４年度概算要求額　１９３億円　２１６億円（２３年度） うち Ａ　維持管理費　　　　　　１５７億円　　１７６億円 Ｂ　長期停止に伴う点検など　１３　　　　　２７ Ｃ　信頼性向上のための対応　１１　　　　　　５ Ｄ　地震津波対策　　　　　　１２　　　　　　－ Ｅ　性能試験関連　　　　　　　０　　　　　　８ もんじゅ対応調整費（万が一運転することになった場合の経費） 平成２４年度概算要求額　２２億円　　　　０億円 もんじゅ研究開発費 Ａ　維持管理費　　　　　　１５７億円　　１７６億円 うち

原発の再稼働に関して、様々な声が出ている。 ハードウェアのストレステストだけでなく、オペレーションなどのソフトウェアの確認と隠蔽体質の経営を変えるための経営陣の総退陣などが必要だと申し上げてきたが、もう一つ、原発の再稼働の必要性そのものの議論も必要だ。 数日前の毎日新聞が、この冬、電力が足らなくなるという飛ばし記事を一面トップで書いたりしていたが、原発が全て止まっても、この冬に電力が足らなくなることはなさそうだし、来年の夏も原発なしで電力が足りるかもしれない。 この冬の電力状況と政府の需給予測の問題点をＩＳＥＰのレポートでみてみると： 北海道電力　原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。 東北電力　　政府は需要を過大に見積もると同時に他社受電を内容不明に低下させている。 東京電力　　政府は需要を過大に見積もると同時に、冬の需要期に火力発電所を三基定期検査する想定。これをずらせ

平成元年を１００として、予算の主要項目の伸びをみてみると、さまざまなことに気づく。 減ってきたのは公共事業費と経済協力費ぐらいだ。とはいえ２００に達するのは社会保障関係費ともう一つ。 このもう一つがくせ者だ。 平成元年からの二十数年間で最も伸びている予算項目は、社会保障関係費ではなく、科学技術振興費だ。３００になる。 日本は科学技術立国だから、などという単純な理由で、基礎科学も技術も一緒くたにして、予算を増やしてきた。自民党時代の事業仕分けでも、科学技術立国などというお題目の下でつくられてきたさまざまな無駄にメスを入れた。 亀井善太郎元代議士がおもしろいことを言っている。「文部科学省支配の下で我が国の科学技術がどうなったのか、『原子力』を思い出せば明らかだ。原子力ムラと呼ばれる集団をつくり、特定の目的に合致したことでもなければ、科学としても科学技術としても認められない巨大な予算消

日本ＡＳＥＡＮセンターという、なんちゃって国際機関がある。 なんちゃって国際機関というのは、建前上は国際機関だが、実は日本が大量の資金を提供し、ほとんど外務省の外郭団体のようになっている組織のことだ。たいていは都合が悪くなると国際機関ですから、といって逃げる。 その中でもこの日本ＡＳＥＡＮセンターが悪質だったのは、外務省の天下り団体と化し、銀座に意味もなく大きなスペースを構え、成果は何もないというひどい運営だったにもかかわらず、外務省は同じことを続けようとしていたからだ。 私が外務委員会理事の時に、この問題を指摘し、外務委員長の時に外務省のなんちゃって公募（公募の体裁をとるが外務省ＯＢが選ばれるようになっている）を白紙に戻させ、銀座から移転させて、予算も大幅に削らせた。 で、正直、この件はこれにて一件落着、したと思っていた。 が、ある日あるとき、２００９年７月１日の河野外務委員長

第１７８国会が召集される。 １１時過ぎに、衆議院の玄関で名刺を出して応召する。初当選の時から、なぜ、名刺なのかずっと不思議に思っている。名刺を忘れると、名刺の大きさに切った紙に鉛筆で名前を書いて出す。 １１時半から両院議員総会、続いて代議士会。 この国会の会期がわずか四日間ということを盛んにみんな批判するが、おいおい、ついこの間、会期延長七十日に党をあげて反対させて、延長に賛成した賛成した岩屋毅と河野太郎を造反として処分したのは誰なんだ。それでいて四日間では議論ができないというのは聞いていてしらける。 １２時から本会議第１ラウンド。馳浩代議士が会期四日間の動議に反対討論をするが、自民党でこの討論にたつ資格があるのは岩屋毅と河野太郎の二人だけだろう。 １２時４０分頃に天皇陛下のお出迎えに正面玄関へ。そのまま１３時からの参議院本会議場の開会式に出席。世耕、山本両参議院議員とエストニア

民主党の代表選挙が佳境に入ってきた。しかし、情けないのは、候補者がやっていることとマスコミが報道することが小沢詣でとグループの合従連衡だけだということ。 もっと総理になったらこういうことをやるんだという政策をばんばん打ち出して議論をするべきだ。小鳩の関心をひくよりも、世の中を納得させるべきだ。マスコミもつまらないダレソレ・オザワ会談を部屋の外で待っていたりしないで、それぞれ候補者に政策を突っ込むべきだ。 要請されたから考えますなんて政治家に総理をやってほしくない。オレがやるぞという人間がやるべきで、情勢を見ながら考えている奴に、リーダーの資格があるのか。 さらに問題なのは、自民党執行部だ。政権を取る気があるんだろうか。もし本気で政権を取ろうとするならば、この機会にどうしてもやらなければならないことがある。 ねじれ国会のルール作りだ！ もし、自民党が次の総選挙で勝ったらどうなる？

再生可能エネルギーの買取法案が三党で合意された。この国会で成立するだろう。 しかし、法案の成立は、神奈川県大会で優勝して甲子園出場を決めたという程度に過ぎない。これからが実は大変だ。 例えば、メガソーラーのような再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社の系統に繋ぐためには事前協議と称して標準的には三ヶ月を要する。本当は一週間あれば大丈夫であるにもかかわらず。事実、震災後、一週間で電力会社が認めた例がちゃんとある。 ２ＭＷまでならば６.６ｋＶの高圧線につなげることができるはずなのだが、電力会社は直近の高圧線への接続を断ったりする。そうなると指定された高圧線に接続するために、１ｋｍあたり５００万円近いコストがかかる。 ドイツには系統連携を調整する政府機関があって、発電事業者が送電網への接続を断られるケースはほとんどない。しかし、日本ではＰＰＳと電力会社の調整をするはずの連携系統協議

Ｑ　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度とは何ですか。 Ａ　太陽光や風力、地熱をはじめとする再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づける制度です。 Ｑ　買取価格はどうやって決めるべきですか。 Ａ　買取価格は明確なルールを決める必要があります。種類別、規模別に国債利回りプラス一定の利回りを保証する価格を設定すべきです。 Ｑ　第三者委員会を設置すべきという声がありますが。 Ａ　価格設定ルールを決めずに第三者委員会に価格決定をゆだねると、電力会社・経産省よりの委員が暗躍し、不当に安い買取価格が設定されてしまうおそれがあります。 Ｑ　電気料金の急激な上昇を抑えるために、当面、買取金額に何らかのキャップをかけることが必要だという議員がいますが。 Ａ　こういう主張をする議員は、例外なく電力会社派の議員です。買取価格にキャップをかけ

７月２９日、外務委員会。 松下副大臣　我が国で発生した使用済み核燃料をモンゴルにおいてあるいは外国において貯蔵、処分するという意向は一切有しておりません。 河野太郎　今、使用済燃料とおっしゃいましたが、高レベル放射性廃棄物についても同様ですね。確認してください。 松下副大臣　同様です。 (中略) 河野太郎　高レベル放射性廃棄物の最終処分地を決めるのは、西暦何年までに決めるのか。．．．概要調査はいつまでに終えるのか、最後の調査をいつまでに終えて最終処分地を決定するのか、現在の政府の最新の方針をまず教えてください。 横尾政府参考人　２０２８年前後を目途に最終処分の建設地を選定するということになってございます。．．この処分計画では、精密調査の選定を２０１３年前後を目途に精密調査の地区を選定するということとされていますので、それまでに文献調査と概要調査を終えて、その上で精密調査を選ぶというのが現在

財団法人道路保全技術センター（現在、精算手続き中）というとんでもない組織があった。 このセンターは、全く能力がないにもかかわらず、道路下の空洞化調査を受注し、道路の下にあいた空洞をほとんど見逃すという人命を危険にさらすようなあくどいことをやったあげく、解散させられることになった。 その際に、当時の理事長（佐藤信彦国土交通省元技監）は、退職金を辞退せず、留保したまま退任して、国土交通省傘下の社団法人日本トンネル技術協会会長におさまった。 そして、センターの解散に伴う精算業務が始まると、退職金の支払いを求めて裁判を起こした。 平成２３年６月３０日に私が提出した質問主意書のなかの「政府は解散前の同センターに対し、佐藤信彦氏の退職金支払いについてどのような指導をしていたか」という問いに対する菅内閣の答弁は、「国土交通省においては、平成２３年３月１８日に、財団法人道路保全技術センターに対し、

国内では再生可能エネルギーのことを盛んに発言する菅総理だが、一歩国外に出ると全く違う。 ６月にボンで行われた地球温暖化対策の国際会議で、菅政権はなんと日本が途上国に建設する原発による二酸化炭素削減分を、日本の京都議定書の目標にカウントするように申し入れ、福島の事故後にそんなことをまだ言うのかと、国際社会の大ヒンシュクをかった。 日本政府のあまりのひどさに、各国の環境保護団体から、交渉に後ろ向きな発言をした国を対象とする「化石賞」が贈られた。 菅政権は、原発輸出に力を入れているようだが、果たして日本は原発輸出ができるのだろうか。 専門家の意見はＮＯだ。 というのも、日本国内で原発を建設する時に、プロジェクトの様々なリスクを管理するのは電力会社だ。雨が降ったり、風が吹いたりしてプロジェクトが遅れた時に、電力会社がそのリスクを全部かぶる。原子炉メーカーは、言われたとおりの作業をするだけ

衆議院の決算行政監視委員会、遅れている平成２０年度の決算の審査のために月曜日に委員会を開催する。 衆議院は本会議の定例日が火、木、金になっているので、月曜日中に遠方の議員が地元から上京してくる。だから月曜日の委員会開催というのは、予算委員会や重要法案の審査に限られている。 決算行政監視委員会も、平成２０年度決算の審査が遅れているので、月曜日開催を民主党の小林筆頭と相談して決めた。 冒頭に、前回の福島原発事故の参考人招致に関する委員会決議をやることになっていたので、月曜日に委員会開催します、冒頭に決議をやるので遅れないように、と委員会メンバーに遅刻厳禁を連絡する。 今日の決算行政監視委員会の開催が決まった後で、復興特別委員会の開催が決まり、総理以下大臣はそっちに出席することになった。決算の審査は、財務大臣以下要求大臣の出席が大前提なので決算はどうするのかと先週半ばからもめていた。

5時、赤坂の衆議院宿舎ロビーで金子国土交通副大臣を待つ。 金子副大臣と電磁波探査車に乗り込み、銀座へ向かう。 朝5時に国土交通副大臣にお出ましいただくまでにはいろいろと経緯があった．．． まず、（天下り団体）道路保全技術センターが行った「平成20年度路面下空洞探査分析」の報告書を入手して読む。 報告書によれば、スコープ調査の時期が、12月から2月と、3月の二回に分かれている。 スコープ調査をして空洞が判明すれば、補修を直ちに行わなければならず、スコープ調査の期間が東京国道、大宮国道、相武国道いずれも六週間程度、間が空いているのはおかしいとの指摘が国道事務所の関係者からよせられる。 しかも年度末の工事抑制期間にスコープ調査をやっているのは奇怪だ。 さらに不思議なのは、12月から2月までの調査より3月の調査の方が空洞が多く見つかっている。 2月末に国道事務所から今回発見された空洞の数が

やられた！ 国交省と道路保全技術センターがぐるになった道路の空洞化調査をめぐる大がかりな不正を調査するための第三者委員会が先週の木曜日に立ち上がった。 しかし、その委員会が行われているときに、国土交通省はせっせと不正の証拠を隠滅していたのである。チックショー。 国土交通省は、道路保全センターに対し、空洞調査の結果、空洞数が少ないから増やせという指示を出し、それを受けて、センターは空洞をねつ造した。そしてその空洞のスコープ写真は、わざと輝度を落として真っ黒にして、嘘がばれないようにした。 調査報告書に添付されたCDの写真をパソコンで輝度を上げてやれば、まわりに壁が写っている。つまり、空洞なんかない。 そういうところを第三者委員会で調査すれば、ねつ造は一発でわかる。 だから、国土交通省は、わざと第三者委員会の開催を先週木曜日に先送りし、その日までにねつ造した部分をすべて掘り返して埋め戻させた

クリスマスの１２月２５日、国土交通省のホームページにおかしな記事が載った。 「路面下空洞探査業務の検証について」というページだ。 国道十五号線に道路保全技術センターが見逃した空洞が四十数カ所あるという僕の指摘に対して、国土交通省の官僚が、平塚事務所までわざわざ来られて、国土交通省と道路保全技術センターの非を認め、謝った上で、再調査をしたいのでデータを出してほしいとお願いしていった。 僕としては、調査をやり直せとずっと言い続けていたので、ようやくやる気になったかと、無償でその区間の調査をやってくれた企業からデータを出してもらった。 そして、その空洞見逃しのおそれのある地点の調査が終わりましたという結果報告なのだが．．．。 大臣、副大臣が予算折衝で忙しいというこの日時を選んで、金井道路局長以下がこっそりと出したのであろうこの報告書には、なんとなんと「直轄国道の舗装に関する保全検討委員会の中間と