ブラック企業問題への取り組みで、たびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。かねてよりネット上で左翼セクトとの関係が指摘されてきました。POSSE側は頑なにそれを否定していますが、今回、POSSEやその背後の組織関係を知る複数の元活動家が本紙の取材に応じてくれました。その証言と内部資料から、POSSEの「上部組織」とされる左翼セクトの実態をリポートします。 ※用語について 日本で通常言う「セクト」は、必ずしもカルト的集団を指すとは限りません。この記事では「左翼セクト」を「左翼思想に基づく政治団体」の意味で使います。 POSSEは、〈都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成〉（公式サイトより）されたNPO法人。世田谷区北沢に本部事務所を置き、「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題に取り組む団体として、朝日新聞やNHKをはじめとする大手メディアに頻繁に登場しています

テレビ東京の人気番組【世界ナゼそこに？日本人】が取り上げてきた海外在住の日本人女性の中に統一教会（家庭連合）信者が相当数含まれていることが判った。 また、そのことを番組サイドが意図的に隠蔽し、当該女性信者の経歴や現地男性との結婚の経緯などについても虚実を交え大幅に脚色しているのではないかという疑惑も浮かび上がっている。 本紙は、テレビ東京に対し質問状を送信したが、期限を過ぎても番組サイドからの回答はなかった。 また、5月29日、統一教会系政治団体国際勝共連合の学生組織が渋谷で改憲支持のデモを行ない、テレビ東京だけがニュースとして流したが、統一教会や勝共連合については一切言及せず「憲法改正を支持する大学生」としか報道していなかったことも判明した。 ◆海外在住日本人妻＝統一教会女性信者の構図 統一教会（家庭連合）は1990年代からゼロ年代に掛けて、多くの日本人女性信者を海外宣教師としてフロント

2月28日、東京・渋谷で「平和のための核抑止力」「憲法9条で平和は守れない」「北朝鮮・中国からアジアの平和を守りぬけ！」などとするデモ行進が行われ、幼児や小学校低学年とおぼしき児童を含めた幼い子供数十人が大人や学生に混じって「従軍慰安婦、南京大虐殺は朝日新聞の捏造だ！」と元気にシュプレヒコールをあげました。「若者の政治参加」に、いちだんと拍車がかかっているようにも見えますが、一部からは「強制連行ではないのか」との声も挙がっています。 「北朝鮮の核ミサイルに黙っていられない！」 「中国の軍事拡張からアジアを守ろう！」 「日本政府はいまこそ核装備の検討を！」 「従軍慰安婦、南京大虐殺は朝日新聞の捏造だ！」 もはや絶叫と言ってもいいヒステリックな声が都心に響き渡りました。 デモ隊は午後3時に代々木公園をスタートし、渋谷区役所から渋谷駅前のスクランブル交差点を通り、宮下公園付近を左折して代々木公園

EM菌提唱者である琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏が6月2日、EM菌の効果を疑問視する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社に約350万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしたと産経新聞が報じています。記事によると、比嘉氏は訴状で、記事によってブログを無断引用され「非科学的なコメントをしたかのようにネット上でも拡散され」たと主張しているとのことです。 朝日新聞の記事は、青森県版に掲載されたほか「効果疑問のＥＭ菌　県内３町が奨励」として朝日新聞デジタルにも掲載されました。記事を執筆したのは、2010年にホメオパシー問題の報道にも精力的に取り組んだ長野剛記者。 今回、比嘉氏が提訴したのは、2012年7月3日と11日に掲載された2本の記事。7月3日の記事は、青森県内の学校で、EM菌を川の水質浄化に用いる環境教育が行われていおり、〈県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利

今日3月20日、あの地下鉄サリン事件から20年を迎えた。前年に起こった松本サリン事件と合わせると死傷者は約7000人。いまだに後遺症に苦しむ人々も多い。子供がオウムに入信してしまった親たちは、一連のオウム事件への罪の意識を抱えながら、いまだ戻らぬ子供たちの身を案じ続けている。オウム真理教の後継組織のひとつ「アレフ」は、教祖・麻原彰晃への回帰を強めていると言われ、反省に乏しい実態が比較的見えやすい。しかしアレフばかりに目を奪われて、上祐氏が“文化人”化していく状況を見逃してはならない。上祐氏もまた、後継団体「ひかりの輪」を存続させ、親元にも社会にも戻らない信者たちとともに群れているのだ。 ■「被害者」をダシに自己正当化 ひかりの輪の上祐代表は、教団を率いる理由のひとつに、サリン被害者への賠償を挙げる。しかし賠償なら宗教団体でなくてもできる。宗教活動ではなく賠償を目的とした団体でもかまわないは

雑誌の広告を入り口にした開運商法の被害拡大を受け、被害者救済を行なう開運商法被害対策弁護団が、霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見を開いた。 弁護団は、大手雑誌社発行・発売の雑誌に掲載された広告による悪質な開運商法被害があったとして本日主婦の友社を提訴、週明けの11日に開運商法被害の無料電話相談を行なうと発表した。 開運商法被害が拡大した要因として、発行する雑誌に開運商法業者の広告を掲載した雑誌社の責任も指摘されている。 この問題に関しては平成21年8月の時点で、経済産業省が開運商法業者に行政処分を下すなど、被害の入り口が雑誌広告であることが明らかにされていた。 しかしながら雑誌社は、同様の開運商法被害を生じさせることが充分に予見可能であったのにもかかわらず相変わらず開運商法業者の広告を掲載し続けてきたのだ。 弁護団は被害者の被害回復だけでなく、広告を掲載し続ける雑誌業界の責任を追及し、被害根

「論破プロジェクト」を自身の活動であるかのように語った幸福実現党・総務会長兼出版局長の矢内筆勝氏（2010年・幸福実現党結党1周年記念大会で） 仏・アングレーム国際漫画祭で従軍慰安婦問題をめぐる日本側の展示が中止に追い込まれた問題で、日本側団体「論破プロジェクト」が幸福の科学がらみであることは、本紙既報の通り。これに関連して昨年12月、幸福実現党幹部がラジオ放送で、「論破プロジェクト」がさも自分たちのプロジェクトであるかのように語っていたことがわかりました。また、幸福実現党サイトや党員のブログ等から、同党が「論破プロジェクト」に関わっている事実を記した記事が削除されていることもわかりました。途中までは積極的に当関連の活動としてアピールしていながら、現在では関与を示す情報が幸福の科学側のサイトから消えている状態です。 ■幸福実現党幹部が語る「論破プロジェクト」 「論破プロジェクト」は、幸福実

フランス南西部のアングレームで1月30日に開幕した「アングレーム国際漫画祭」で、韓国側の従軍慰安婦ネタ出展に対し、日本から「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と主張するマンガの出展を予定していた「論破プロジェクト」の展示と記者会見が、主催者側から中止要請を受けていることが報道されています。ネット上には、日本側のブースが「破壊された」と伝える情報も。 中止要請の理由は「政治宣伝だから」とのこと。韓国の政治宣伝はOKなのになぜ日本の政治宣伝はダメなのかと疑問に思えてきますが、そもそも「論破プロジェクト」は、幸福の科学がらみのプロジェクト。従軍慰安婦問題とはまた別の宗教的“政治宣伝”の側面も持っています。 ■韓国は政治宣伝OKで日本はダメだと？ 「論破プロジェクト」の出展中止問題は、産経新聞が〈「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ　仏国際展　主催者「政治的な宣伝」〉といった見出しで報じています。またY