こんにちは！ 老後破産回避コンサルタントの横山です。 先日、研修の受講者の方と研修終了後に雑談をしていた際にこんな話がでました。 「国は最近、国民に対して投資を呼び掛けているイメージがあるのですが、なぜなんでしょう？今までのようには行かないということなのでしょうか？」 同じように感じている方は多いと思います。 今回はここを考えてみましょう。 あなたの資産はどこに預けていますか？ 1年前は1万9,000円程度だった日経平均株価も、昨秋に2万円の壁を突破してから順調に値を上げ、2万4,000円に届こうかというとこをにきています。 株式投資を行っている個人投資家からは資産が増えているという声も聞こえてきます。 数年前にはFX（外国為替証拠金取引）が一般の方がたにも人気となり、外貨投資も市民権を得てきた感もあり、多くの方々が外貨や株式などのリスクがある程度高い金融商品を活用しているようにも思えます

2014年、名古屋に住むある男性が殺害される事件がありました。 その男性には同性パートナーがおり、パートナーの男性は国の制度である「犯罪被害者給付制度」の遺族給付金申請を起こしましたが昨年末、愛知県公安委員会は不支給の決定をしたという報道がされました。 2人は約20年間共に暮らし生計を一にしていたそうです。夫婦同然ですよね。 犯罪被害者本人や遺族に対する補償をするこの制度。またもや同性パートナーの壁が立ち塞がった形になりました。 犯罪被害者給付制度とは？ この制度は、殺人などの故意による犯罪で不慮の死をとげたり、重傷病または障害という重大な被害を受けた犯罪被害者本人や遺族に対し、所定の給付金支給を行い精神的・経済的打撃の軽減を図る国の制度です。 給付金の種類は3種類あり、重傷病給付金、障害給付金、遺族給付金となっています。いずれも一時金形式で支給されます。 この中で、犯罪被害者の遺族に対し

厚生労働省は2018年度から、性同一性障害（GID)の方々が行う「性別適合手術」について、公的医療保険の対象とする方針を固めました。 これにより、現在100万円以上はかかるといわれる日本国内での性別適合手術の費用について最大3割の自己負担で済むようになることになります。 今回は、このテーマについて考えてみたいと思います。 性別適合手術を望む方々 そもそも性別適合手術を行うケースとはどういう時なのでしょうか。 人により価値観や考え方は異なりますので、一概に言えるものではもちろんありません。 あくまでも、一つの例としてとらえていただければと思います。 戸籍上の性別を変更するための条件 性同一性障害（GID)の方々が戸籍上の性別を変更したいと望んだ場合の条件は、2004年施行の「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例」という）により以下のように定められています。 20歳以上で