2014年、名古屋に住むある男性が殺害される事件がありました。 その男性には同性パートナーがおり、パートナーの男性は国の制度である「犯罪被害者給付制度」の遺族給付金申請を起こしましたが昨年末、愛知県公安委員会は不支給の決定をしたという報道がされました。 2人は約20年間共に暮らし生計を一にしていたそうです。夫婦同然ですよね。 犯罪被害者本人や遺族に対する補償をするこの制度。またもや同性パートナーの壁が立ち塞がった形になりました。 犯罪被害者給付制度とは？ この制度は、殺人などの故意による犯罪で不慮の死をとげたり、重傷病または障害という重大な被害を受けた犯罪被害者本人や遺族に対し、所定の給付金支給を行い精神的・経済的打撃の軽減を図る国の制度です。 給付金の種類は3種類あり、重傷病給付金、障害給付金、遺族給付金となっています。いずれも一時金形式で支給されます。 この中で、犯罪被害者の遺族に対し

厚生労働省は2018年度から、性同一性障害（GID)の方々が行う「性別適合手術」について、公的医療保険の対象とする方針を固めました。 これにより、現在100万円以上はかかるといわれる日本国内での性別適合手術の費用について最大3割の自己負担で済むようになることになります。 今回は、このテーマについて考えてみたいと思います。 性別適合手術を望む方々 そもそも性別適合手術を行うケースとはどういう時なのでしょうか。 人により価値観や考え方は異なりますので、一概に言えるものではもちろんありません。 あくまでも、一つの例としてとらえていただければと思います。 戸籍上の性別を変更するための条件 性同一性障害（GID)の方々が戸籍上の性別を変更したいと望んだ場合の条件は、2004年施行の「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例」という）により以下のように定められています。 20歳以上で

日本の平均寿命は世界でも突出した長寿。平成28年において男性は約81歳、女性は約86歳です。長い老後（セカンドライフ）には多額のお金が必要になるのは誰しもわかることです。 これはLGBTだって同じ。特におひとり様で迎える老後を想定した準備も必要です。 公的年金が老後の中心 老後の収入の中心となるのは、やはり公的年金です。 公的年金には、国民年金と厚生年金がありますが、自分が何に加入していたか（どのように働いていたか）により将来もらえる年金額は異なってきます。 国民年金しかない場合は、現在は月額5.5万円程度、 厚生年金では、単身者なら平均15万円程度です。 会社員であれば厚生年金がもらえますので、切り詰めればある程度年金だけで生活ができるかもしれません。 しかし、20年～30年ほどの老後の時間を考えれば、楽しくありませんよね？ 趣味や旅行を楽しんだり、ちょっとは美味しいものを食べたり・・・

近年では日本でも「所有しない」という考え方が増えてきましたが、一般的にはまだまだマイホーム所有を希望している人も多くいます。 LGBT当事者の場合、当事者以外の人ほどマイホームの所有にこだわりがないようですが、もちろん同性パートナーとの住まいとして購入を希望されている人もいます。 当事者がマイホーム購入をするにおいてどのようなことが問題となるのでしょうか。 資金の負担と所有権 マイホームを購入する場合、全額キャッシュで購入・・・という方はそれほど多くはないと思います。 通常は、頭金と諸費用を自己資金としていれ、残りのお金については住宅ローンを借りますよね。 二人で協力して住宅ローンを組めない 例えば一般の夫婦の場合、夫婦の収入を合わせて住宅ローンを借り入れる「収入合算」というものや、夫婦それぞれで同じ物件に対し別の借入を起こす「ペアローン」などを利用したりします。 いずれの場合も、お互いが

当事者の方々の場合、ワンちゃんやネコちゃんといった家族がいるケースが多いですよね。 もし、あなたが「おひとりさま」だとしたら、あなたに「もしも」の事があった場合、残されたペットはどうなるのでしょうか？ 大切な家族であるペットについても考える必要があります。 ペットは自分の世話ができない もし、あなたが ペットより先に死亡してしまったら・・・ 病気や事故で体に障害が残り、ペットの世話ができなくなったら・・・ 高齢になり身の回りのことができなくなり、高齢者施設に入居したら・・・ 病気やケガで長期入院をすることになったら・・・ あなたの大切なペットは、あなたや誰かの助けがなければ生活することができません。 もし、あなたが上記のようなことになった場合、残されたペットはどうなるのでしょう？ 動物愛護管理センターに預ければ安心？ 行き場のなくなったペットが引き取られるのは、各都道府県の動物愛護センター

多くの人が加入している生命保険。 世帯加入率が約90％と非常に高い生命保険、LGBTの場合どのように考えていけばよいのでしょう？ そもそもLGBTに生命保険は必要なのでしょうか？一緒に考えてみましょう。 日本人の多くが生命保険に加入している ある程度の大人になると「生命保険に入りなさいよ」と言われますよね。 まるで社会人の義務のように言われる生命保険ですが、実際のところどれくらいの方が加入しているのでしょうか？ （公財）生命保険文化センターでは、3年ごとに一般家庭における生命保険の加入実態や保障に対する考え方などを調査発表しています。 平成27年度の調査によれば、世帯加入率が89.2％と約9割と数字から見れば、多くの方が何かしらの保険に加入していることが伺えます。 しかし、その一方で生命保険等に対する知識全般については「ほとんど知識がない」という回答が68.6％を占めています。 つまり、「

病院にかかり医療費が多額になると、確定申告をすることで税金を軽減することができる「医療費控除」という制度があります。 この制度の特例として、来年から始まるのが「セルフメディケーション税制」。 LGBTの方も内容を把握して、しっかりと節税をするようにしましょう。 どのような税制なのか？ セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは、健康の維持増進および疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行った個人が2017年1月以降に特定成分を含んだOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる制度です。 【出典：厚生労働省】 あまり病院に行かない人にはメリットも 従来の所得税の医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に、医療機関にかかり支払った医療費について自己負担分が10万円を超えた場合、確定申告をすることで所得税および住民税が軽減される制度です。

日本ももはや超高齢社会に突入しています。 65歳以上の高齢者の数は、2015年には3,395万人で全人口の実に26.8％に達しています。 世界的にも長寿国の日本において高齢者増加による社会保障費問題はニュースでも定番ですが、私たちの老後に必要となる資金の額とはいったいどれくらいなのでしょうか？ 老後ってどれくらいあるの？ 老後というのは、一般的には定年退職をした後の生活、「セカンドライフ」を指します。 60歳定年で継続雇用という企業が多いわけですが、仮に60歳で仕事を辞めた場合どれくらいのセカンドライフ期間があるのでしょう？ 厚生労働省の簡易生命表（平成27年度）によると、日本人の平均寿命は、男性は80.79歳、女性は87.05歳となっています。 60歳以降が老後だとすると、男性では約21年、女性は約27年あるわけです。 どうでしょう？あらためて確認してみると意外と長くて驚かれているのでは

住まいは私たちにとって必要不可欠なものです。 1人暮らしから、家族での暮らしなどその形態は様々ですが LGBTの住まいについては、どのような問題があるのでしょうか？ 今回は、パートナーとの暮らしについて考えてみましょう。 住まいは賃貸か購入かどちらを選ぶべき？ 住まいを考える場合、最初に考えるのは「借りる」のか、「買う」のかということですね。 よくどちらを選ぶべきか？というような話を聞きますが、どちらを選んでもメリット・デメリットがありますので、何が正解ということは一概には言えません。 選択するポイントとしては、「住まい・住み方に対する考え方・価値観」と言えるでしょう。 費用は大きく違うのか？ よく、「住宅ローンの月々の支払額が、今払っている家賃と大差ないなら買ったほうが良い」という方がいらっしゃいますが、果たしてそうなのでしょうか？ 住宅を購入した場合、毎月のローンの支払いの他に固定資産

夫婦などのパートナーがいる場合、パートナーを受取人に指定した生命保険契約に加入することは一般的です。 世帯主に万が一があった場合の残されたパートナーの生活保障のために生命保険は有効ですが、同性パートナー同士の場合は、生命保険で対応できるのでしょうか？ また、そもそも生命保険は必要なのかどうか、考えてみましょう。 現状におけるセクマイと生命保険 異性パートナー同士における生命保険は一般的ですが、従来、同性パートナー間での生命保険契約は現実的ではありませんでした。 その話の前に、まず生命保険の簡単な基礎知識からお話しします。 場面により必要となる商品は異なる 一口に生命保険といっても、その商品性は様々で、対象となる保障が異なっています。 生命保険に加入し、保障の対象となる人の事を「被保険者」と言いますが、この被保険者が、死亡した時に保険金が支払われたり、入院をしたときなどに支払われる商品があっ

欧米諸国を中心に諸外国では、同性パートナーについての法的な保障が整備されてきています。 しかし、日本においては現段階においては残念ながらまだまだ世界に後れを取っている状態です。 LGBT（性的マイノリティ）のライフプランニングを考えていくうえで、様々な面で法的な保障が得られるかどうかという点は、今後においてとても重要なことです。 当たり前のことが当たり前に保障される。 何時かは日本もそういう時がくると思いますが、ここでは現状を簡単に確認してみましょう。 パートナーシップ契約書とは 2015年東京都渋谷区において 「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」 （通称：性的少数者を支援するための同性パートナーシップ条例） が施行されました。 条例によれば、「パートナーシップ」とは 「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である二者間の社会生活関係をいう（第２

LGBT・性的マイノリティにおいてもライフプランニングを 行うことはとても重要です。 ライフプランニングの手順として前回は ライフイベント表を作成するとお話ししました。 ライフプランニングの作り方①～ライフイベント表～ 今回は、キャッシュフロー表について解説していきます。 キャッシュフロー表は家計の流れを把握できる ライフイベント表を作ることにより、 自分の人生におけるイベントを明確化し そこに必要となる予算を把握していくことで どれだけのお金が必要となってくるのか、ということがわかりました。 予算がわかったら次に行うことは その予定するイベントの予算を現在の家計の流れの中に入れ 問題なく実現することが可能か分析をする、ということです。 どんなに楽しいイベントを希望したとしても それがそもそも、自分の経済力を超えてしまってたら 家計自体が破綻を迎えてしまうかもしれないわけです。 イメージと

ライフプランニングと実践しようとする場合、まずは何から手を付けるべきなのでしょう？ ここでは、ライフプランニングをやってみたいけど難しいことはよくわからないという初心者のために、手順を簡単に解説していきます。 自分の人生をしっかりとしたものにするために、ぜひトライしてみてくださいね！ まずはライフイベントを挙げてみる ライフプランニングとは、生涯生活設計のこと。 つまり自分が人生においてどのようなことを行っていくのか、かつ予定されているのか、ということを把握することが大切なのですね。 現代においては、何を行うにしてもお金がかかります。 一人で生きていく、パートナーとともに歩んでいくなど、 どのような生き方をするにしても、お金というものはかかるわけです。 特にこれからの社会において、自分の住まいや老後の生活資金などは 計画的に準備を行っていく必要があります。 昨今は、「老後破産」「老後破綻」

セミナーのお知らせです。 急遽ではありますが、老後破産を回避するための方法をお話しします。 LGBT'sの方々にもお役に立つテーマですので、関心がある方は是非お越しください。