これまで、特殊法人は資金運用部から自動的に資金の流入を受けてきました。自主的な資金調達を行う必要がなかったため、市場のチェックを受けることがなく、経営が不透明であるといわれてきました。また、官庁の役人が特殊法人に再就職(天下り)し、高額の退職金を受け取っていることも問題となりました。 ≪財政投融資制度の改革≫ 2001(平成13)年4月1日、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案(2000年5月24日成立)」が施行されました。 これにより、大蔵省資金運用部は廃止され、郵便貯金や年金積立金などを預託する制度も廃止となりました。郵便貯金などは、金融市場で自主的に資金運用し、特殊法人は財投機関債を発行して金融市場から自主的に資金調達を行います。 財投機関債とは、特殊法人が自らの信用力で発行する、政府保証のない債券です。したがって、市場から資金を調達するためには、経営内容などの情報を公開し、市