２７日の日本外国特派員協会での会見に先立ち、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が見解を公表した。見解の全文は次の通り。　２０１３年５月２７日　「私の認識と見解」橋下徹【私の拠って立つ理念と価値観について】　まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。　いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。　私は、２１世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意（しい）に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えてお

夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無

システム障害の復旧作業を進めていたみずほ銀行の西堀利（さとる）頭取は２５日夜、東京都内で会見を開き、障害のきっかけとなった特定口座への大量振り込みが、東日本大震災の義援金だったことを認めた。　これまで西堀頭取は「（義援金であるかどうか）分からない」と説明していたが、同日朝の閣議後会見で自見庄三郎金融相が「みずほ銀から『地震の義援金が少ない支店に集中した』との報告を受けた」と発言、西堀頭取も追認した。　重要な情報を金融庁にのみ報告し、顧客に開示していなかった事実が判明したことで、みずほ銀の情報提供に対する姿勢も問われそうだ。

はてなの近藤淳也社長（３４）のインタビューの主なやりとりは以下のとおり。（池田証志）−−今年４月に、はてなココをリリースしました「社内の新サービスの企画開発チームで去年ぐらいから、携帯の取り組みをやっていた。その中で、ベータ版の『いまココする機能』がユーザーから人気で、ヒアリングしていくと『おもしろい』という声があった。そこで、位置情報を記録して共有するという要素だけ取り出して設計しなおそうと、今年２月から作っていたものです。国盗り合戦とかコロプラとか位置情報ゲームがはやっている中で、僕たちなりの位置情報サービスのアレンジをして、新しい価値をつけることができるかなあと思います」−−はてなココは７月末に、利用者数が２万人を超えました「１００点満点ではないけど、位置情報サービスという新規サービスでは、わりと早い立ち上がり。ブログとかツイッターを書いていない友人や母親も、押すだけで簡単だから使っ

平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。　▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。　▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。　▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、新たに１７人が受給を辞退したことが１０日、分かった。これまでに３１人が取り下げており、今回で４８人全員が辞退したことになる。　市によると、新たに辞退したのは、すでに支給決定している西区の６世帯１５人と、申請中だった浪速区の１世帯２人。８日と１０日に世帯主や身元保証人らが区役所を訪れ、書面で辞退を申し出た。　４８人は５〜６月に入国し、直後に生活保護を申請。市は３２人の支給を決定し、うち２６人に６〜７月分として６４０万円以上の保護費を支給した。　しかし、７月に「生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として一転、支給打ち切りの方針を決めた。　最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。

日本郵政グループのゆうちょ銀行で７月１２日に発生した民営化後最大のシステム障害は、米ＩＢＭ製磁気ディスク装置（ＨＤＤ）内の制御装置のバグ（プログラムの欠陥）が原因だったことが１６日、分かった。２台ある制御装置のうち、誤った命令で正常な装置の側を切断し、障害側を稼働させたために大規模な障害を招いた。ゆうちょ銀はＩＢＭに対し損害賠償請求を行う方向で検討しているという。　ゆうちょ銀のシステム障害は７月１２日午後３時２２分ごろに発生。全国の現金自動預払機（ＡＴＭ）２万６千台で提携金融機関との間の引き落としや送金などの取引ができなくなり、他の金融機関にも影響を及ぼした。ゆうちょ銀は他行との送金データを処理する内国為替システムのＨＤＤを分離し、１３日午前中には全面復旧した。障害による取引への影響は約１万件とみられる。　障害が発生したＨＤＤはＩＢＭの主力製品。日本で約１０００台、世界で１万台以上が稼働し

全国の長寿上位となる１１１歳で、都内最高齢だった加藤宗現さんが３０年前に死亡していた疑いのある自宅。（東京都足立区千住５丁目） 加藤宗現さんは、死亡した妻の遺族年金を受給していた。長期間、生存確認ができなかったのに、なぜ年金受給が可能だったのか。　加藤さんは年間約４０万円の老齢福祉年金を受給し、妻が亡くなった平成１６年８月以降は、妻が加入していた公立学校共済組合の遺族年金を月額約十数万円受給していた。　公立学校共済組合では、年金を支払う直前、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を照会し、受給者の生存を確認している。だが、電話や直接訪問は行っていない。遺族年金受給開始の請求も郵送で行われたといい、同組合は「一度も本人に会っていない」と説明する。　今回の事件を受け、同組合は「びっくりした。規定上、住基ネットに従って事務処理せざるを得ない」と困惑した様子。「住基ネット上で生きてさえいれ

英国防省は中西部ウォートンで１２日、異なる大陸間など長距離を飛行し、標的を正確に爆撃するための次世代の無人ステルス戦闘機「タラニス」の試作機を初公開した。　タラニスは大ブリテン島などの先住民ケルト人に伝わる雷神の名。国防省は英航空防衛機器大手ＢＡＥシステムズと２００６年に契約を結び、開発を進めてきた。　同省のハワース閣外相は「タラニスは先駆的プロジェクト。この種（の兵器）は英国初で、わが国の進んだ設計・技術の能力を反映しており、世界的舞台でも主導的な計画だ」と自賛した。（共同）

「平成２２年度博士学生異分野交流フォーラム」で講演する鳩山由紀夫首相＝５日午後、東京・目黒区の東京工業大学（大西史朗撮影） 鳩山由紀夫首相は５日午後、都内の東京工業大学で講演し、「内閣総理大臣と紹介され、何か恥ずかしい気持ちで聞いていた。正確に言うとまだ総理で、国家の一大事があったときは、まだ私が仕事をしなきゃならん」などと述べた。　講演の概要は以下の通り。まだ首相　「お集まりの学生のみなさん、お集まりのみなさん、こんにちは。ご紹介をいただきました。内閣総理大臣の鳩山由紀夫と（会場笑い）。何か、恥ずかしい思いで聞いておりました。でも、正確に申し上げると、まだ総理でありまして、きのう、ご案内の通り、菅直人君が次期の首相指名がされて、次期の総理大臣になるわけでございますが、天皇陛下の親任式（任命式）というものがあって、親任をされてはじめて正式な総理大臣になるんでありまして、その間ですね、もし何

■漫画家やくみつるさんの話「本来、制服を着崩すことがよくないのに、学校では恒常化しており先生がとがめることもない。この風潮に待ったを掛けるためにも、国母選手は本国に召還すべきだ。競技に出場させるのは温情を多分に感じる。注意された時点で素直に謝っていればいいのに、舌打ちをし『反省してまーす』と発言するなどの対応がまずい。体育はよくても、知育徳育が甚だしく達していない。幼少からプロライセンスを取り、調子こいた人生を送ってきたのだろう。突出した才能を開花させるには、周りが言い含めないといけない」

フリーターから華麗なる転身を遂げた磯谷議員は衆院初登庁の日には堂々のキャリアウーマンぶりを発揮＝平成２１年９月１６日（川口良介撮影） パートやアルバイトを転々としながら衆院選比例代表で最下位当選し、「フリーター議員」「負け組の星」などと注目を集めた民主新人の磯谷香代子議員（４４）＝東海ブロック＝が、大量の土地や株などを保有する“資産家”だったことが８日、衆院議員の資産公開で分かった。　資産等報告書や不動産登記簿によると、磯谷議員は平成２０年５月、愛知県豊田市のトヨタ関連工場に隣接する計５２１０平方メートルの山林や田畑を親族から相続。トヨタ自動車６千株（５日終値で約１９９０万円相当）を中心に、住友金属工業６千株▽楽天７株▽御園座１千株−など計２２６６万円相当の株も保有していた。また、国債も３００万円分あり、約４７万円を金銭信託するなど資産運用もしていた。　磯谷議員は、友人のデータ整理の手伝い

千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。　議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。　しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘

鳩山由紀夫首相は３０日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。　首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の３分の２が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。　給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は８日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。

「小沢先生、すみませんでした！」　平成１６年１２月、今回の事件の舞台となった東京都世田谷区深沢の土地から約７００メートルの距離にある民主党幹事長、小沢一郎（６７）の邸宅。民主党衆院議員の石川知裕（３６）は玄関先で３時間にわたり、土下座を続け、涙ながらにこう繰り返したという。　当時小沢の私設秘書だった石川は、民主党十勝が公募した衆院選北海道１１区の公認候補に選出されたが、出馬に反対していた小沢には無断だったため、小沢の怒りを買ったのだ。　石川は一時、小沢事務所を“出入り禁止”となり、翌１７年９月の衆院選では落選したが、１９年３月、比例代表北海道ブロックの民主党名簿で次点だったため、民主党議員の辞職に伴い、繰り上げ当選を果たす。　国会議員となり、小沢事務所への出入りを許されたものの、“土下座事件”以降、石川は小沢に信用されなくなったという。大学在学中から書生として小沢氏の自宅に住み込み、車洗い

日本航空の経営再建問題で政府は１２日にも、同社が支援要請している「企業再生支援機構」が検討する法的整理による再建を支持する方針を正式に表明する。前原誠司国土交通相は同日、日航の取引先銀行団の首脳と会談し、法的整理への協力と支援の継続を求める方針だ。　また、同日に回答期限を迎えるＯＢの企業年金減額は、減額に必要な同意を得るのは困難な状況。支援機構は同意を得られない場合、年金基金を解散する方針で、日航は期限を延長して説得を続ける考え。　日航は１９日をめどに会社更生法を申請し、支援機構が正式に支援を決定する方向で調整している。事前にまとめた計画に基づき再建を目指す「プレパッケージ（事前調整型）」と呼ばれる手法を採用する。　法的整理に伴い、日航は１００％減資を実施し上場廃止とする方向で詰めており、日航株は事実上無価値となる見通しだ。　一方、再建の焦点となっていた企業年金の減額に対する退職者らＯＢか

年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、一部の入所者が就労活動のため都から支給された現金を酒代やたばこ代に使い、施設内で禁止された飲酒などの問題行動を取っていたことが６日、分かった。都はすでに泥酔状態となった男性１人を退所処分にしたほか、悪質な入所者には退所時に支給額と領収書の差額の返金を求める方針。　派遣村は５日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区、４日に閉所）から大田区の都の臨時宿泊施設に移転。都は入所期限の１８日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者１人当たり計２万２千円を支給した（５６２人、総額約１２３６万円）。ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「朝から１万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購

都や厚労省の職員から退去についての説明を受ける入所者ら＝東京都渋谷区の国立オリンピック青少年総合センター、1月4日午前（鈴木健児撮影） 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で多数の無断外泊者が出た問題で、当初の利用者５６２人のうち、７日午後８時現在で２００人以上の所在が不明になっていることが同日、都の調査で分かった。所在不明者は都が就活費として現金２万円を支給した６日から続出。都は規則違反者は強制退所にするとしたうえで、１８日朝をもって派遣村の閉所を決めた。　都によると、７日現在の入所者名簿は５５７人。しかし、同日の夕食の配ぜん数は３５６人分で、外出したまま戻らない１５５人と、４６人の行方不明者の計２０１人が施設にいないことを確認。外出者の大半が所在不明となっている。　「派遣村」に残る入所者の実数はピークだった４日（８３３人）の約４割に“過疎化”したこ

東京都の公立中学校で英語の授業を担当する男性教諭（３０）が、教え子の女子生徒と路上でキスをするなど不適切な行為をしていたことが２１日、分かった。教諭は「迫られたので」と弁明したが、都教委では教諭の行為を問題視し、近く厳しい懲戒処分を行うことを決めた。　関係者によると、教諭は今年４月下旬、学級担任をしていた女子生徒と一緒にロックバンドのコンサートに行った。会場内で腕を組んできた女子生徒に体を密着させ、会場近くの路上で女子生徒にキスを１回したという。　教諭は女子生徒に誰にも言わないように告げたが、女子生徒が母親に相談。行為が発覚した。　学校関係者によると、女子生徒は友人関係の悩みを抱え、教諭がメールを通じて相談に乗っていた。教諭は授業の評価が高く、厳しい生活指導面に定評があったという。　教諭は地元教委などの聴取に対し、「（女子生徒から）キスを迫られて断ったが、『キスしてくれたら勉強も頑張る』と