部門別の売上高を見ると、ゲーム部門の売上高は前年同期比16%増の28億8000万ドル、自動運転に使う半導体などの自動車部門の売上高は37%増の3億4600万ドルだった。データセンター部門の売上高が262億7200万ドルと1年前の2.5倍に伸び、売上高全体の約87%を占めた。巨大テック企業がAI半導体への投資に巨額の資金を投じており、エヌビディアの収益が拡大する構図が続いている。 フアンCEO「ブラックウェルに対する信じられないような需要がある」 データセンター向けと比べると売上げ規模ははるかに小さいものの、エヌビディアが展開する車載向け中核半導体「DRIVE Thor（ドライブ・ソー）」は、今後、車が「移動するIot機器」であるエッジコンピューターとしての認識が広く強化されるようになった時、エヌビディアの業績にさらなる貢献をしてくれるだろう。 「DRIVE Thor」は、自動車業界で最も重

上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。社会構想大学院大学教授。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。2010年より現職。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 著書: 『ストラテジストにさよならを　21世紀の株式投資論』（ゲーテビジネス新書） 『9割の負け組から脱出する投資の思考法』（ダイヤモンド社） 『勝てるROE投資術』（日本経済新聞出版社） 『ROEを超える企業価値創造』（日本経済新聞出版社）（共著） 『2021年相場の論点』（日本経済新聞出版社） 著書名のリンク先はアマゾン（Amazon）等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。 閉じる 暴落前の水準を取り戻した日

大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。 2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。 機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。 2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。 書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。 ＜主な著書＞ 「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」（実業之日本社） 「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！FX7つの成功法則」（ダイ

1961年生まれ。千葉大学卒業後、大和證券に入社。株式トレーディング室に配属され、株式トレードの職務に従事。2000年に独立後、独立系株式アナリストとして、相場を景気循環論の観点からとらえる「シクリカル銘柄投資法」を展開。テレビ、ラジオでマーケット解説を担当、各種メディアや講演会でも活躍中。 閉じる 次年度予算編成の大枠 6月21日に2024年の「骨太の方針」が閣議決定されました。「閣議決定」とは、総理大臣と各大臣で構成される「内閣」の会議において決定されることです。ここで決定されたものが法案として国会に付され、国会審議を経て国の意思である法律として制定されます。 「骨太の方針」は、正式には「経済財政運営と改革の基本方針」と呼ばれます。次年度の予算編成の大枠が盛り込まれており、8月ごろから年末にかけて実施される次年度の予算編成の大枠となります。したがって「骨太の方針」はわが国の経済政策の骨

出店ラッシュが続く「100円ショップ」、2030年までに国内累計1万店舗に到達する見込み 「100円ショップ」市場の成功要因と課題、そして次なる戦略とは 拡大する「100円ショップ」市場、今後の発展が期待される関連銘柄 出店ラッシュが続く「100円ショップ」、2030年までに国内累計1万店舗に到達する見込み 調査会社の帝国データバンクによると、2023年度の「100円ショップ」（大手4社ベース）の市場規模が前年比5％増の1兆200億円となり、初の1兆円に到達した。10年前と比較すると市場規模は約1.5倍になっている。 店舗網でいうと、大手4社の店舗数は2024年3月末時点で8,900店前後と、前年から200店以上、過去10年では約3,000店の増加になった。各社とも小さな都市型店舗などで積極的な出店を続けている。 一方で、不採算店を中心に閉店・退店も進み、全体では約3％の小幅な伸びにとどま

総資産1億7000万円、会社員の平均年収を超える年間520万円の配当収入を得ている兼業投資家なのなのさん。高配当株を中心に運用し、2008年以降は15年連続で黒字を達成。過去10年間の年平均資産増加率は19％と好成績を上げています。今回は、気になる銘柄選びのポイントや保有銘柄、利益が出ない時期でも投資を続けられた理由などをうかがいました。 ●なのなのさんプロフィール● 投資歴20年以上の兼業投資家。関西の大学院を修了後、新卒でプライベートエクイティ投資の会社に入社。約9年働いた後、メーカーに転職し、現在に至る。大学1年から株式投資を始め、当初6年間は赤字だったが、投資対象を高配当株メインにしてからは好成績に。X（旧Twitter）フォロワー数は4万7000人超。著書に「月41万円の“不労所得”をもらう億リーマンが教える『爆配当』株投資」（KADOKAWA）。 中学時代に株式投資に興味を持ち

今後の市場のリスク要因とは キリンビールの場合は気温1度の上昇で、1日あたり3.6億円の増収要因に 季節に起因したテーマ投資のときに留意すべき点とは 夏、猛暑以外に注目しておきたい投資テーマ 猛暑関連銘柄 今後の市場のリスク要因とは 約1ヶ月、日経平均は38,000円前後～39,500円の狭い範囲で一進一退の推移が続いています。しかし、種々の悪材料が株価の蓋となっている中、それでも底割れしていないのは、むしろ底堅いと捉えています。好決算企業などには、しっかり株価が反応している状況から、市場は銘柄選別を進める段階に移行してきたと位置づけたいところです。そのような中、私はリスク要因として金利動向に注目しています。長期金利は1.1％に達し、その上昇ペースはかなり速い状況です。当然、金利上昇は株価には逆風になるため、この動きには注意が必要でしょう。 キリンビールの場合は気温1度の上昇で、1日あたり

著名投資家ドラッケンミラー氏、バイデン政権の経済政策を厳しい「F」評価に エヌビディア［NVDA］売却を「とんでもない成功を収めた後は休みたい」と語る 小型株への投資を増やしているのは金利の低下を見込んでいるのか？ 石原順の注目5銘柄 著名投資家ドラッケンミラー氏、バイデン政権の経済政策を厳しい「F」評価に 資産家で著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏は5月29日、岸田文雄首相と首相官邸で面会し、経済や市場、エネルギー、コーポレートガバナンス（企業統治）など幅広い分野について意見交換した。日本経済新聞の5月29日付けの記事「岸田首相、米著名投資家と面会　経済など意見交換」によると、ドラッケンミラー氏は面会後、記者団に対し「私たちは日本をブル（強気）に考えている」と述べたという。 「イングランド銀行を破った男」の背景にドッケンミラー氏の存在あり ドラッケンミラー氏は著名投資家ジョージ・

1968年大阪生まれ。証券会社情報部、大手信託銀行トレーダー、大手銀行勤務を経て、現在はDZHフィナンシャルリサーチで勤務。需給やテクニカル分析を主体として、世界主要指数や国内の個別株分析を担当。 日本テクニカルアナリスト協会（NTAA）理事長。元IFTA（国際テクニカルアナリスト連盟）理事、IFTA検定テクニカルアナリスト、元IFTA教育委員会メンバー、FP技能士1級、年金・退職金総合アドバイザー（DC協会）。 欧州やエジプトなど国際カンファレンスでテクニカル分析論文を発表、明治大学リバティアカデミーの非常勤講師（NTAA派遣）、2018年は同志社大学経済学部で講師（NTAA派遣）。メディアは、朝エクスプレス（日経CNBC）、モーニングサテライト（テレビ東京）、STOCKVOICE、ラジオ日経マーケットプレス（金曜日）などに出演。 閉じる 日米の長期金利上昇を背景に、特異的上昇だった電力

インテル［INTC］をしのぎ半導体メーカー世界トップに ゲーム向けGPUが起点 世界トップのスパコンにも複数採用 AIの仕組みを紐解くと ソフトも開発、新AIアーキテクチャーも視野に この1年で、株価が3倍に上昇した半導体企業のエヌビディア［NVDA］が5月22日に2024年第1四半期（2～4月）の決算を発表する。前回2023年第4四半期（2023年11月～2024年1月）決算発表前後の2月中旬には、業績への思惑と受け止めから株価が上下し、米国株式市場の台風の目となったことは記憶に新しい。決算発表を前に、同社のビジネスモデルを分析する。 インテル［INTC］をしのぎ半導体メーカー世界トップに 米エヌビディア［NVDA］は、半導体企業として2023年5月に初めて時価総額1兆ドルを超え、その後2024年５月14日現在で時価総額2兆ドル超に達している。時価総額の高いハイテク企業としては、ほかにア

上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。社会構想大学院大学教授。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。2010年より現職。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 著書: 『ストラテジストにさよならを　21世紀の株式投資論』（ゲーテビジネス新書） 『9割の負け組から脱出する投資の思考法』（ダイヤモンド社） 『勝てるROE投資術』（日本経済新聞出版社） 『ROEを超える企業価値創造』（日本経済新聞出版社）（共著） 『2021年相場の論点』（日本経済新聞出版社） 著書名のリンク先はアマゾン（Amazon）等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。 閉じる 元パンクロッカーで芥川賞作

1968年大阪生まれ。証券会社情報部、大手信託銀行トレーダー、大手銀行勤務を経て、現在はDZHフィナンシャルリサーチで勤務。需給やテクニカル分析を主体として、世界主要指数や国内の個別株分析を担当。 日本テクニカルアナリスト協会（NTAA）理事長。元IFTA（国際テクニカルアナリスト連盟）理事、IFTA検定テクニカルアナリスト、元IFTA教育委員会メンバー、FP技能士1級、年金・退職金総合アドバイザー（DC協会）。 欧州やエジプトなど国際カンファレンスでテクニカル分析論文を発表、明治大学リバティアカデミーの非常勤講師（NTAA派遣）、2018年は同志社大学経済学部で講師（NTAA派遣）。メディアは、朝エクスプレス（日経CNBC）、モーニングサテライト（テレビ東京）、STOCKVOICE、ラジオ日経マーケットプレス（金曜日）などに出演。 閉じる 高い期待値から重い展開になった日本株 米ドル／円

東京市場まとめ 1.概況 本日の日経平均は大幅反落となりました。157円安の38,677円で寄り付いた日経平均は直後に85円安の38,749円を付けた後下げ幅を大きく広げると、前引け5分前に551円安の38,283円まで下落し531円安の38,303円で前場を終えました。 575円安の38,259円でスタートした後場の日経平均はさらに下げ幅を広げると13時30分過ぎに675円安の38,159円まで下落し結局632円安の38,202円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も安く東証グロース市場250指数が下落となっています。 2.個別銘柄等 13時55分に本決算を発表したトヨタ（7203）が一時4.1％安となりました。2025年3月期の営業利益が前期比19.7％減の4兆3000億円となる見通しを示したことから決算発表直後に下げ幅を広げました。 しかし、自己株式を除く発行済み株式総数の3.

TSMCを筆頭にAI半導体向けの後工程が展開加速 日本ではレゾナック・ホールディングスが急成長 半導体製造の「後工程」によりビジネスチャンスの拡大が期待される関連銘柄5選 TSMCを筆頭にAI半導体向けの後工程が展開加速 外資系通信社の報道によると、半導体受託生産世界最大手のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング）［TSM］が、AI（人工知能）向け半導体の生産に不可欠な先端パッケージング工程を日本に設置することを検討していることが明らかとなった。 半導体パッケージングとは、半導体製造の「後工程」に属する。半導体の製造工程は回路部分を作るまでの「前工程」とウエハをチップに切り出して装着し、検査する「後工程」がある。パッケージングは半導体チップに配線して電源を供給することや、ほこりなどからチップを守る封止を行い、熱を逃げやすくする工程のことを指す。チップはそのままでは機能しない

1968年大阪生まれ。証券会社情報部、大手信託銀行トレーダー、大手銀行勤務を経て、現在はDZHフィナンシャルリサーチで勤務。需給やテクニカル分析を主体として、世界主要指数や国内の個別株分析を担当。 日本テクニカルアナリスト協会（NTAA）理事長。元IFTA（国際テクニカルアナリスト連盟）理事、IFTA検定テクニカルアナリスト、元IFTA教育委員会メンバー、FP技能士1級、年金・退職金総合アドバイザー（DC協会）。 欧州やエジプトなど国際カンファレンスでテクニカル分析論文を発表、明治大学リバティアカデミーの非常勤講師（NTAA派遣）、2018年は同志社大学経済学部で講師（NTAA派遣）。メディアは、朝エクスプレス（日経CNBC）、モーニングサテライト（テレビ東京）、STOCKVOICE、ラジオ日経マーケットプレス（金曜日）などに出演。 閉じる 米国株における「セルインメイ」の投資効果 5月1

マネックス証券の「マネックス・アクティビスト・フォーラム」の一環として、アクティビストファンド運用者、企業価値向上に取り組む有識者などが執筆を担当。 個人投資家と日本企業のコミュニケーションを改善し、企業の株主還元の見直しや個人投資家の企業理解を進め、日本株の評価を高めることを目的としています。個人投資家の株主権利や会社への理解を深め、適切な権利行使を促進していけるよう努めてまいります。 閉じる 2024年3月26日の日本経済新聞のトップは「株主還元、最高の25兆円　上場企業の今期　好業績で拡大、資本効率を改善」でした。同記事では、3月決算の上場企業の配当金、自社株買いを株主還元としており、前期比で配当総額は6%増、自社株買いは9%増で過去最高になったということです。その要因として業績の好調と東証のPBR改革、いわゆるPBR1倍割れ解消推進施策の2つを挙げています。 前者の業績の好調につい

上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。社会構想大学院大学教授。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。2010年より現職。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 著書: 『ストラテジストにさよならを　21世紀の株式投資論』（ゲーテビジネス新書） 『9割の負け組から脱出する投資の思考法』（ダイヤモンド社） 『勝てるROE投資術』（日本経済新聞出版社） 『ROEを超える企業価値創造』（日本経済新聞出版社）（共著） 『2021年相場の論点』（日本経済新聞出版社） 著書名のリンク先はアマゾン（Amazon）等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。 閉じる 上値が重い日本株、調整にも

相場の周期およびボラティリティー（変動率）を利用した独自トレンド分析や情報ネットワークを活かした売買技術で多くの投資家を魅了している。1986年より株式・債券・CB・ワラント等の金融商品のディーリング業務に従事、1994年よりファンド・オブ・ファンズのスキームで海外のヘッジファンドの運用に携わる。為替市場のトレンドの美しさに魅了され、日本において為替取引がまだヘッジ取引しか認められなかった時代からシカゴのIMM通貨先物市場に参入し活躍する。現在は数社の海外ファンドの運用を担当する現役ファンドマネージャーとして活躍している。 閉じる 敬愛に満ちたバフェット氏によるマンガー氏への追悼コメント バークシャーの現金ポジションは過去最高、日本円で25兆円を超えるレベルに 「宝」と語るアップル［AAPL］株の一部を売却、バークシャーの2023年12月末時点のフォーム13F 石原順の注目5銘柄 敬愛に満

大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。 2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。 機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。 2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。 書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。 ＜主な著書＞ 「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」（実業之日本社） 「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！FX7つの成功法則」（ダイ

厳しいお笑いの世界で「先立つもの」を得るため、投資スタート デイトレードで数百万円の損失も経験 探すべきは「見切り品の納豆」のような銘柄 “秘伝のタレ”とも言える銘柄リスト500は常時リフレッシュ 「マーケットは頻繁に間違えている」と考える理由 95％強の確信が持てる銘柄のみ、片手に収まる程度を保有 新NISAの有効活用法：つみたて投資枠は長期・積立・分散投資、成長投資枠は安定配当銘柄で 元手100万円で日本株への投資をはじめ、2023年末には通算獲得利益が85億円（含み益込み、税引き前）に達した井村俊哉さん。元お笑い芸人から投資家に転身し、「ニッポンの家計に貢献する」ことを目指して、将来的にはファンドを立ち上げたいと表明しています。そんな井村さんに、投資を始めたきっかけやマーケットへの視点、銘柄選びのポイントやファンダメンタルズ分析の極意などについて伺いました。 ●井村俊哉さんプロフィー