Q.ソフト開発会社に勤務するSEです。当社では残業代が全社員一律の定額残業手当として、本給に含まれて支給されています。しかし残業時間は20時間分しかなく、実際はそれ以上長く働いてもその分は支給されません。これはブラックな状態ではないのでしょうか。 定額残業制の会社は「ブラック企業」と疑われることが多くあります。というのも本給に残業代を組み込むことで給与を高く見せている、もしくは長時間残業代を定額で済ませている、といった詐欺のような会社が散見されるからです。 質問のケースは労働基準法違反で「未払い残業」に当たります。今後の会社の対応によっては、労働基準監督署に相談してみてはいかがでしょうか。 社員によって時間単価は違う 残業代が一律の金額で支給されている場合、さらに問題が大きくなります。そもそも社員によって時間単価が違います。例えば定額残業手当が一律5万円だったとしましょう。給与額は社員によ

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

Bさんは、なぜクレジットカードをそこまで使ってしまったのか。 「キャッシュレス化したことで、せっかくならカードのポイントも貯めたいというのもあって、ついつい……。現金が減る感覚がある方が、僕には合っているのかな。減る状況が目に見えていないと、自分がいくら使ったのかわからない。しばらくはキャッシュレス決済とは距離をとろうかなと思っています」（Bさん） Pay PayやLINE Payなど乱立するスマホ決済の還元キャンペーンに踊らされ、「もう現金とクレジットカードでいいのでは」とため息をつくのは、40代女性会社員・Cさんだ。 「お得と聞いて始めましたが、レジ前での操作に不慣れで意外と面倒くさいし、個人情報の流出も何だか怖いなと……。クレジットカードは普通に使いますが、“なんとかペイ”は、ポイントが還元されてもそれでしか使えない不便さがありますし。あと、先日の台風のときには、台風対策としてまず現

東京都の小池百合子知事は1日の定例会見で、東京オリンピック（五輪）のマラソン・競歩が、暑さ問題を理由に札幌に会場が変更となったことに関連し、「7、8月のこの時期の（五輪）開催は難しい。10月だって台風が来る。近年の地球温暖化、気候変動という現状を考え、大会のあり方を議論をすべきだと思う」と指摘した。 「（現状の気候では）北半球のどこをとっても、過酷な状況になるのではないか」とも訴えた。 この日、都内で行われた国際オリンピック委員会（IOC）などとの4者協議の場でも「持続可能性ある五輪の将来に向けて、問題点を指摘した」とも述べた。 23年の次回開催地に予定されているフランス・パリでも、今年気温40度に達したことを引き合いに、小池氏は「アスリートファーストというなら、この点がいちばん大きいと思う。議論の前に、リアルな問題でもあり、今後どうするか早く議論するテーマではないか」と述べ、IOCなどに

前のページへ 1|2 advertisement 関連記事 Webライターを10年やっている僕が「SNSで傷つかない理由」 コメント「死ね」→「人はいつか死ぬから……」 “クソリプ”が生まれるのはコメント欄・掲示板に書き込む感覚から？　考察してみた漫画に反響 「人に対して書いている」感覚ではないから？ ファボう拳！　クソリプセンキュー脚！　“Twitter格闘術”の妙技が口に出したくなるゴロの良さ クソリプに自動反撃できるの強すぎる。 クソリプを隠せる　Twitterが「リプライ非表示機能」を日本でテスト 既にカナダでテストしている機能で、ポジティブなフィードバックがあったとしています。 Twitter、スワイプ式のリスト新機能や“クソリプ”非表示機能をテスト導入　「いかにして健全性を高めるか？」中の人に聞いた 新機能よりも「会話の健全性」を強調。 関連リンク ダントリー氏のツイート 前の

2019年11月5日、トレンドマイクロは同社従業員（当時）の内部不正行為で一部の顧客情報が流出し、その情報が同社のサポートになりすました詐欺電話に悪用されていたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トレンドマイクロの発表 blog.trendmicro.com www.trendmicro.com 2019年8月上旬、ホームセキュリティソリューション利用者の一部がトレンドマイクロサポート担当者になりすました詐欺電話を受けている事実を把握。 詐欺犯が保持している情報を受け、同社が組織的な攻撃を受けている可能性を考慮。 顧客情報の流出は外部からのハッキングではなく、同社従業員による内部不正行為が原因であることを確認。 徹底的な調査は即行われたが、2019年10月末まで内部不正行為によるものと断定できなかった。 同社は洗練されたコントロールを行っていたが、計画的犯行により突破されて

日本経済は7～9月期まで4四半期連続でプラス成長となった公算が大きい。民間17社のエコノミストの予測によると、7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比の年率換算で平均1.0%増だった。消費増税前の駆け込み需要が見込まれたが、個人消費などの伸びは小幅にとどまったとの見方が多い。続く10～12月期は消費の落ち込みでマイナス成長に陥りそうだ。日本経済は年率1.3%増だった4～6月期まで、3四半期