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米マイクロソフトの開発言語「Visual Basic（VB）」が1991年に登場してから30年弱。いまだにVBを利用して開発したアプリケーションを社内システムで利用している企業は少なくない。しかしVBの正式サポートはすでに終了しており、提供されている実行環境もいつまで使い続けられるかわからない状態だ。VBアプリケーションの刷新が急務になっている。 VB6.0をVB.NETに移行する場合はマイクロソフトが提供する変換用のツールを利用することが一般的だ。しかしツールを利用しても100％自動変換できない。その場合は手作業での修正が必要になる。 サードパーティー製品との接続は自動変換できない 手作業が必要になるポイントの1つが、サードパーティー製品と接続するためのプログラムだ。アップグレードウィザードでは変換できずに手作業で対応するのが基本だ。 VB6.0で開発した業務アプリケーションがVB6.0

建設現場で作業員の高齢化が進むなか、新たなリスクが生まれている。身体能力や認知能力の低下で、ささいなことがきっかけで重傷や死亡事故につながるのだ。現場によくある設備が一転して“凶器”となる可能性をはらむ。 その象徴的な事故が、三重県内にある商業施設の建設現場で発生した。三重労働局津労働基準監督署は、施工していた熊谷組と同社の現場代理人が労働安全衛生法に違反したと認定。2019年12月に津地方検察庁へ書類送検した。 事故は19年3月、建設現場に設けられた伸縮式の入退場ゲートで起こった（写真1）。70代の作業者が、地上から5cmほどの高さに張ったワイヤにつまずいて転倒。顔などを強打し重傷化した。高齢だったことなどから、とっさに受け身を取るといった対応ができなかったもようだ。

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SIerをはじめとする人月商売のITベンダーの経営者たちは「えらいことになりそうだ」と不安で夜も眠れない日々を過ごしているかもしれない。あるいは逆に「どうせお茶を濁して終わりだろう」と高をくくっているかもしれない。何の話かというと、菅義偉政権が推し進める行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）の件だ。 IT業界の関係者ならよくご存じかと思うが、金融と公共の両分野は人月商売のITベンダーにとって金城湯池だ。以前はこの両分野だけで業界全体の売り上げの4割ほどを占めるといわれていた。もちろん金融や公共の案件には多重下請けの形で多くのITベンダーが群がっているから、単純に足し合わせた全体の売り上げは水膨れする。それに最近は、他の産業分野でのIT投資が活発になっているから、比率はかなり下がっているはずだ。だがそうは言っても、今でもおいしい市場であるのは間違いない。 その金城湯池の一角が崩れるか

D＆I・副業・新規事業で「最先端」を走れ、情シスの社内プレゼンスを上げる正攻法 情報システム部門やIT担当の社内プレゼンスが上がらない。情シスのメンバーのモチベーションが下り坂。いずれも情シス部門長や思いある担当者から、筆者も頻繁に見聞きするお悩みである。今回はずばり「情シスが率先して組織の最先端を走れ！」。そんなメッセージを伝えたい。 2024.04.19 日本企業特有の奇習を温存する社内システム、思考習慣奪う「現行通り」はDXの敵 従来の仕事の仕方やプロセスをそのままシステム化すればよい。ある意味で何も考えなくてよいから、指示する側（顧客）も受ける側（情報システム部門やITベンダー）もラクである。ところが、顧客、情報システム部門やITベンダー、双方の思考停止体質、行動停止体質がますます強まる。それはDXとも相性が悪い。 2024.03.15

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日経クロステックの名物コラム「テクノ大喜利、ITの陣」。第24回のお題は「ぶっちゃけ、日本企業は何も変わっていないのでは？」。答える識者のトップバッターは、日経クロステックのコラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。

「5月21日をもちましてQR決済の取り扱いを終了させていただきます」――。2020年5月ごろ、讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」は店頭にこうした告知を掲げた。 丸亀製麺（当時はトリドールジャパン）とPayPayが「PayPayが全国101店舗の丸亀製麺で利用可能になる」と発表したのは、告知を示す約1年前の2019年4月19日。現在、QRコード決済の取り扱い停止とともに、「一部システムの改善を行っております」とシステム改修後の利用再開を示唆している店舗もある。 6月末まで実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」をはじめ、政府はキャッシュレス決済の比率を高めようとQRコード決済をはじめとするスマートフォン決済の普及策を進めている。これに逆行する動きにも見える告知内容は、インターネット上で話題を集めた。

生成AI悪用で脆弱性を突く「自律サイバー攻撃」、GPT-4利用なら成功率87％ 米国の研究者らは、生成AIの新たな悪用の可能性を示した。脆弱性に関する公開情報を教えるだけで、脆弱性のあるコンピューターに対して自律的に攻撃を仕掛けるという。GPT-4を利用した場合の成功率は87％。本当にそのようなことが可能なのだろうか。 2024.05.08 ディープフェイク音声を会話中の「息継ぎ」で見抜く、精度80％超の新手法が登場 ディープフェイク音声を使った詐欺が相次いで報告されている。このためセキュリティー研究者などは、ディープフェイク音声を見抜く手法を次々と提案している。最近では、会話中の「息継ぎ」に着目した手法が提案された。80％超の精度で見抜けるという。一体、どのような手法なのだろうか。 2024.04.24

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安倍晋三首相が発令した新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を受け、国土交通省が地方整備局などに出した直轄工事の一時中止に関する通知が、建設業界の反発を招いている。通知では、一時中止の判断を受注者に「丸投げ」しているからだ。民間工事を含め、建設現場が止まらない背景には、国交省の「責任逃れ」の姿勢があるとの声が強まっている。 「これじゃあ、民間発注者は工事を止めないだろう」 緊急事態宣言の翌日の2020年4月8日朝、ある建設会社の幹部は国交省のウエブサイトに掲載された通知の内容を見て、がっくり肩を落とした。 緊急事態宣言は、対象7都府県の住民や事業者に外出や営業の自粛を求める内容だ。市民生活や企業活動の多くが制約を受けるなか、建設業界でも工事を止めるべきかどうか判断に迷っている企業は少なくない。 建設会社にとって、現場で働く自社の従業員や下請けの作業員の感染を防ぎたいと思っても、発注者が認めな

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日経クロステックの名物コラム「テクノ大喜利、ITの陣」。第14回のお題は「DXを主導しようとしない経営者につけるクスリはあるか」。答える識者のラストバッターは、外資系ITベンダーでCTOなどを務めた東京理科大学大学院の田中芳夫教授だ。

日経クロステックの名物コラム「テクノ大喜利、ITの陣」。第14回のお題は「DXを主導しようとしない経営者につけるクスリはあるか」。答える識者の3番手は、調査・コンサルティング会社のアイ・ティ・アール（ITR）のアナリスト甲元宏明氏だ。

今、日本のIT業界で「熱いワード」といえばDX（デジタルトランスフォーメーション）である。このDXで重要なのはデジタルよりもトランスフォーメーションのほうだ。 日本語では「変革」や「改革」と訳される場合が多いが、日本の社長やCIO（最高情報責任者）はこの「変革」や「改革」という言葉がたいそうお好きなようだ。経営者のインタビュー記事などを読むと変革という言葉の連呼である。「当社は現状維持で頑張ります」では記事にならないし、経営者として無能と思われてしまうので、とりあえず「変革・革新」と唱えておけば無難なのだろう。 変革を叫ぶことが無難、というのは大いなる矛盾である。いや、もしかすると社長やCIOは本気で大胆な変革をしようと考えているのかもしれない。しかし、システム企画や開発の現場を見ると「変革」していこうという熱意はあまり感じることができない。「現状維持」や「事例模倣」の安全運転でいこう、と

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