川崎市がふるさと納税対策に本腰を入れ始めた。ふるさと納税による市税減収は実質全国ワーストで本年度五十六億円に上る見込みだが、市民の六割以上がこうした実態を知らないことも判明。返礼品の拡充で市外からの寄付増を狙う「攻め」と、市民に実態を知らせる広報による「守り」で市税流出の増加を食い止めたい考えだ。 「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です」。川崎市税制課は十一月、市内を走るJR南武線と鶴見線の車両内に、こんなつり広告を出した。市税流出額が年々増えていることを示す棒グラフも添えた。 昨年は十二月、固定資産税の納付時期を知らせる広告の一部に、ふるさと納税について掲載したが、今年はB3判のポスター全面を使って現状を訴えた。ポスターは間接的にふるさと納税を控えるよう求めているとも読めるが、担当者は「制度や利用者を否定するものではない。影響や実態
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